８月の消費支出▲２．５％減、給与所得も実質▲２．５％減
総務省が
６日に発表した８月の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり２９万３１６１円と、物価変動を除いた実質で、前年同月比▲２．５％減少した。
減少は６ヶ月連続で、物価高の影響で習い事や食料などへの支出を抑える動きが出ているとしている。
厚労省が
６日発表した８月の「毎月勤労統計調査」（全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象）によると、物価変動分を反映した実質賃金は前年同月比▲２．５％減少し、１７ヶ月連続のマイナスとなった。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で２８万２７００円と前年同月比１．１％増え、２０ヶ月連続でプラスとなったが、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いている。
春闘の影響などで給与の伸びが見られたが、政府やメディアが騒いだほど伸びはなく、微々たるもので、物価上昇に実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性がある。
政府・日銀が目指す物価上昇率２％、給与所得を少なくとも２％以上にしなければ実質賃金はマイナスとなるが政府・財界も放置状態。
あれほど政府は春闘で騒いだのに、結果１％しか増加していない。不感症な連合は解体へ。
日本政府と財界は給与所得を上昇させないことから、１９９５年から２０２２年のＧＤＰは２７年間で６．７％しか伸びていない。それもこの間、賃金は減っている。
日本の政府と財界は日本を国民の生活レベルを東南アジア化させ続けている。東南アジアの給与の伸び率からすれば、近い将来それも追い越されることになる。
「超円安は日本の経済にとって良い事だ」とする鈴木財務相と日銀・黒田前総裁と政策放棄の植田新総裁および十倉経団連会長だが、結果、下記の輸入食料価格によりたらされている食料インフレ率となっている。それも政府の食管制度で抑えられている。
スクロール→
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日本の物価上昇率＝インフレ率 2020年基準／前年同月比 |
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総合インフレ率 |
うち食料インフレ率 |
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22年 |
23年 |
2ヶ年計 |
22年 |
23年 |
２ヶ年計 |
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22/1. |
0.5 |
4.3 |
4.8 |
2.1 |
7.3 |
9.4 |
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22/2. |
0.9 |
3.3 |
4.2 |
2.8 |
7.5 |
10.3 |
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22/3. |
1.2 |
3.3 |
4.5 |
3.4 |
7.8 |
11.2 |
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22/4. |
2.5 |
3.2 |
5.7 |
4.0 |
8.4 |
12.4 |
|
22/5. |
2.5 |
3.5 |
6.0 |
4.1 |
8.6 |
12.7 |
|
22/6. |
2.4 |
3.2 |
5.6 |
3.7 |
8.4 |
12.1 |
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22/7. |
2.6 |
3.3 |
5.9 |
4.4 |
8.8 |
13.2 |
|
22/8. |
3.0 |
3.2 |
6.2 |
4.7 |
8.6 |
13.3 |
|
22/9. |
3.0 |
|
|
4.2 |
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22/10. |
3.7 |
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6.2 |
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22/11. |
3.8 |
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6.9 |
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22/12. |
4.0 |
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7.0 |
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・２ヶ年計は２２年と２３年を単純に合計した数値。 |
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・食料インフレ率は貧富に関係なく全世帯に影響する。購入額でしか節約できない分野である。結果、岸田政権は国民の生活を破壊している。 |
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