アイコン 英政府 自動運転車の事故の責任はすべてメーカーに・・・


英政府は11月7日、開発が進む自動運転車の衝突事故を巡り、どのような場合でも責任は保有者でなく自動車メーカーにあると規定する法案を次回の議会に提出する方針を表明した。
保険会社や自動運転関連の新興企業は歓迎する考えを示した。

法案では、安全性の枠組み改善と事故調査に向けたプロセスを定め、自動運転車としての分類基準を設定する見通し。

英政府は「自動運転中のことに対する責任は、保有の各個人でなくメーカーが負うことになる」と説明した。
英国では次期総選挙が来年実施されるとの見方が出ている。企業間では、総選挙までに自動運転技術の規制法成立の目途が立たなければ、英国は投資の好機を逃し、新興企業は英国外で製品テストを行うだろうとの声が上がっていた。

 

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米マイクロソフトを含む投資家から約2億6000万ドルを調達した英国の自動運転新興企業ウェイヴ=Wayveのアレックス・ケンドール最高経営責任者(CEO)は「(自動運転車に関する)新しい第1次立法は、研究開発への投資を続けて英国で人材基盤を成長させる自信を与えてくれる」と語った。
世界的な保険大手アクサの英国とアイルランド事業責任者タラ・フォーリー氏は「英経済と交通安全、(環境やエネルギー問題などに対応した)グリーン雇用などに多種多様な利益があるだろう」と述べた。さらに「保険会社にとっても、自動運転を巡る責任の所在を確定することに関し、極めて重要な透明性がもたらされる」と付け加えた。
以上、

日本のような詳細な車検制度がない国では整備不良に起因した電子制御不能事故が生じる可能性がある。些細な事故は修正プログラムを通信により更新すれば対応できようが、足回りなど点検が必要な箇所はあるはずだ。
EVの安全な品質維持を常時すべて管理するには、まだかなりの時間がかかると思われる。当然価格もさらに高くなるだろう。

超安価なEV用電池の開発がそれを可能にしようが、現行のEV用バッテリーは原材料そのものが高価すぎ、車両価格を押し上げる原因ともなっている。

世界最大のリチウム鉱脈が米国で見つかり、リチウム鉱石購入の中国でもチベット自治区の山間部で大開発が、ウイグルでそうであったように利権を漢人に独占させるためチベット族を排除した漢人によってなされようとしている。

そうした米中のリチウム鉱山開発により生産が開始されれば価格は下がるだろうが、AIもスーパーコンピュータもある現在、既存のアイデアではない新たな物質による安価なバッテリーの開発が求められている。

産総研まで投入したトヨタの全固定電池の開発、現在の産総研の実力は昔の幻想に過ぎず、何もないのが実態のようだ。聖域なき削減効果が日本を蝕み続けている。
全固定電池は小型化、歩留まりで行き詰ったままのようだ。

Wayveは、
英ケンブリッジ大学の研究チームが2017年に設立したスタートアップ企業。地図データが不要で、エンジニアが運転ルールをコードで記述しなくても、AIによる自動運転が可能になる「AV2.0」という技術を開発している。初めての道路でも自動運転が可能になる技術。
(日本でも同様なAIプログラムを開発し、実証に向け動いている。しかし、これまでの日本はバラバラに動き、それぞれの特技さえ利用されず消え失せさせている。掛け声だけで、紐がなければ動かない経産省である。紐がなければ銭も出さない。)



 

[ 2023年11月 8日 ]

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