米マイクロソフトを含む投資家から約２億６０００万ドルを調達した英国の自動運転新興企業ウェイヴ＝Wayveのアレックス・ケンドール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（自動運転車に関する）新しい第１次立法は、研究開発への投資を続けて英国で人材基盤を成長させる自信を与えてくれる」と語った。
世界的な保険大手アクサの英国とアイルランド事業責任者タラ・フォーリー氏は「英経済と交通安全、（環境やエネルギー問題などに対応した）グリーン雇用などに多種多様な利益があるだろう」と述べた。さらに「保険会社にとっても、自動運転を巡る責任の所在を確定することに関し、極めて重要な透明性がもたらされる」と付け加えた。
以上、

日本のような詳細な車検制度がない国では整備不良に起因した電子制御不能事故が生じる可能性がある。些細な事故は修正プログラムを通信により更新すれば対応できようが、足回りなど点検が必要な箇所はあるはずだ。
ＥＶの安全な品質維持を常時すべて管理するには、まだかなりの時間がかかると思われる。当然価格もさらに高くなるだろう。

超安価なＥＶ用電池の開発がそれを可能にしようが、現行のＥＶ用バッテリーは原材料そのものが高価すぎ、車両価格を押し上げる原因ともなっている。

世界最大のリチウム鉱脈が米国で見つかり、リチウム鉱石購入の中国でもチベット自治区の山間部で大開発が、ウイグルでそうであったように利権を漢人に独占させるためチベット族を排除した漢人によってなされようとしている。

そうした米中のリチウム鉱山開発により生産が開始されれば価格は下がるだろうが、ＡＩもスーパーコンピュータもある現在、既存のアイデアではない新たな物質による安価なバッテリーの開発が求められている。

産総研まで投入したトヨタの全固定電池の開発、現在の産総研の実力は昔の幻想に過ぎず、何もないのが実態のようだ。聖域なき削減効果が日本を蝕み続けている。
全固定電池は小型化、歩留まりで行き詰ったままのようだ。

Wayveは、
英ケンブリッジ大学の研究チームが２０１７年に設立したスタートアップ企業。地図データが不要で、エンジニアが運転ルールをコードで記述しなくても、AIによる自動運転が可能になる「AV２.０」という技術を開発している。初めての道路でも自動運転が可能になる技術。
（日本でも同様なＡＩプログラムを開発し、実証に向け動いている。しかし、これまでの日本はバラバラに動き、それぞれの特技さえ利用されず消え失せさせている。掛け声だけで、紐がなければ動かない経産省である。紐がなければ銭も出さない。）