アイコン 自動運転 NTTも参戦へ May Mobilityに資本業務およびトヨタと提携 ホンダは・・・


NTTは、自動運転技術の開発を手掛ける米新興企業のメイ・モビリティーに約100億円出資し、トヨタと自動運転車の実証実験を行う。

2025年にもメイの自動運転用ソフトなどを組み込んだ自律走行バス・タクシーなどを自治体や運行事業者に提供することを目指す。

トヨタは、NTTと自動運転に向けて実証実験を始めていくことは事実とし、詳細は控えたが「3社で連携していく」と述べた。トヨタもNTTも現在のところ共同開発の計画はなく、連携・協力の範疇のようだ。
トヨタは米国や中国の多くの自動運転開発会社に対して出資提携しており、どこか1社でも成功する出資会社が見つかればよいとのスタイル、一方で開発会社の製品が完全自動運転に関し、不完全燃焼が続けば、出資した多くの開発会社と相互補完させながら共同開発に当たる可能性もある。

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ホンダが組むGMは、10月、カルフォニアでの完全自動運転の試験免許を停止させられている。理由は、①緊急出動走行中の救急車と接触事故、および、②自動車と人の接触事故で道路に飛ばされた人を轢いたことの2つがあげられている。
日本ではホンダが、提携しているGM及びGMクルーズの自動運転システムを利用して、自動運転タクシー事業を都内で2026年を目途に開始すると発表している。

メイは、ミシガン大学の自動運転開発チームのメンバーが2017年に創業。自動運転車の基本ソフト(OS)を開発している。

メイについては、
これまでにもトヨタAIベンチャーズ(現、トヨタベンチャーズ)が2018年に出資、
昨年には東京海上HDが資本業務提携、
ブリヂストンも米子会社を通じて出資している。

米国ではすでにトヨタ社を使用して道路での実証試験に入っている。
May Mobilityは、・・Japan社も設立し、日本語のホームページも開設している。
広島でも2021年から広大東広島キャンパス内で実証試験を行っている。

<ホンダ>
なお、ホンダは3万ドル台の小型EV開発については、GMとの共同開発を断念した。
ホンダ品質と価格の整合性が取れないことが判明したためとしている。実際は、ADAS(先進運転支援システム)の方向性についての折り合いがつかなかったためのようだが、比較的安価に販売する小型SUV、GM側から電子電装品につきボッタクリ価格を提示されたようだ。そのため、販売予定価格に適合せず断念したようだ。

ホンダはHV・PHV+FCVの技術を持ち、車軸モーターを除き、EVの基本を所有しているものの、早期に自社開発を断念し、GMにくっ付いたことが最大の問題。研究開発を放棄した。
GMとの共同開発もホンダがボディや内装を担当、GMはE&E(電気/電子)アーキテクチャや電装品を担当する。これではホンダは電子・電装技術の進歩は図れない。
ただ、ホンダは2024年投入予定の高級ブランド・アキュラから「ZDX」、ホンダブランドから(中型の)「プロローグ」という2種のSUVについては、GMとの共同開発としている。

ホンダはEV時代到来に、E&E+モーターのすべてをGMに依存するならば、わざわざ工場を持つ必要もなく、協力企業群も必要なくなる。GMに造らせるファブレスメーカーに徹すべきではないだろうか。それができなければ自動車から撤退すべきだろう。
ただ、今回、小型EVで自社開発することになり、僅かな灯だけは灯し続けるようだ。

ホンダの躓きは、
国内ではフルモデルチェンジのフィットHVの開発失敗、久しいデザインのクリエイティブと独自性の放棄。
米国では、タカタ製エアバッグのリコール問題、当初米当局と喧嘩し、お灸を据えられたこと、その後、米市場では成長ストップ、超人気車がなくなりつつある。
中国では、数年前、12月にフルモデルチェンジしたSUVが極寒地でエンストする事態、それに即対応できなかったホンダ開発陣の問題。

そんなこんなで、
日本では軽のホンダになってしまい、
米国ではヒット車もなくなり、販売台数も現代Gの後塵に甘んじ、
中国でも今年は9月までに前年比で20%も販売台数を落としている。

メアリー女史の足元にも及ばない経営陣。
開発魂をなくしたホンダの経営陣に問題がありすぎるようだ。
60代では顎ばかりで、完全自動運転車・EVの時代には付いていけない。すべて40~55歳の若い経営陣に刷新すべきではないだろうか。
経営陣も社員もユトリ0のホンダは見たくない。
満足したところから落ち始める。

北海道全域を自動運転の免許指定地区に認定し、レベルごとに認可、問題がなければ大都市圏へ認可を拡大させる。
道知事は若いのに宦官なみ、大阪くらいの迫力がなければ、長老たちの使い走りの道知事に成り下がる。
もう遅すぎるかもしれないが、そうでもしなければ、日本での自動運転車の開発は断念した方が賢明かもしれない。


 

[ 2023年11月 7日 ]

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