アイコン ポーランド、韓国からの兵器購入に関する新政権の動向と追加契約の可能性


ポーランドは韓国と総額5兆円に及ぶ兵器購入の基本契約(MOU)を締結している。内容はK2黒豹戦車、K9自走砲(榴弾砲転用可)、FA―50戦闘機などの売却で構成されている。しかし、ポーランドの10月の政権交代で、新たな本契約は凍結されるのでは懸念されていた。

韓国の昨年・2022年の武器売却額は、21年の72億5千万ドルから倍以上の170億ドルに達している。韓国政府は兵器を一大輸出産業へ創出させてきている。政府・兵器調達庁の購入契約も輸出を前提した購入価格で締結されており、政府研究機関の技術供与も含め、産学官の連携はこれまで以上に強固になっている。

ポーランド新政権の軍備庁は12月1日、韓国防衛企業ハンファエアロスペースからK9自走砲152台を輸入する契約を結んだと発表した。総額26億ドル(約3816億円)規模に上る。2022年7月締結した基本契約は672両、うち212両の本契約を締結済み、今回は第2弾の本契約となる。

内訳は、性能改良モデル16両とポーランド軍の要求に合わせて改良したモデル146両。2025~2027年に供給する。

ブワシュチャク装備庁長官は「1000両以上の自走砲を保有しなければならないとの勧告を受けている」とし、追加契約の可能性も示唆している。
以上、

 

スポンサーリンク

ポーランドはNATO加盟国として、またロシアからの脅威を受けている国としてウクライナに対して率先して時刻保有兵器をウクライナに供与してきた。ウクライナも旧ロシア圏で兵器体系が似ており、即使用可能兵器として供与された。そのため、自国防衛兵器が不足しており、それを補充するため、欧米兵器よりコストパフォーマンスに優れた韓国製兵器が注目され、大量調達の契約に至っていた。この間、韓国はポーランドへLGなどが進出し、貿易関係は強化もされていた。
韓国は東欧へは兵器のほか原発輸出も念頭においている。
ポーランドは今回、保守政権から親欧・親EU政権となり、EUが司法制度の形骸化により凍結している5兆円あまりの復興支援金の受領を目指している。そうした軍資金の受け入れがこうした不足した兵器の充足資金に充当される。

ポーランドの財政も厳しく、ウクライナ難民キャンプも大幅に減らし、ウクライナ難民でも貧困層だけが残っている状況。しかし、ロシアは脅威だとする国民合意はなされており、防衛兵器は必需となっている。
当然、EUからの補助金が兵器購入に充当されることはEU内で調達すべきだとするEU内の意見もあろうが、K2・K9にはドイツ製のエンジンやトランスミッションのライセンス生産品が入っており、ドイツとしてはポーランドが韓国から導入することに反対しない立場にある。空軍機にしても米製やイスラエル製技術が入り、NATO軍との共有システムが搭載されている。
ただ、フランスは自動車などの市場が安価な韓国製に駆逐されており、反対する可能性もある。特に空軍機は仏・独・伊・スペインなどが関係するユーロファイター社やエアバス社などが絡み、難航する可能性もある。

それはウクライナへの兵器供与で不足している兵器を最新化および充足へ動く東欧全域が安価な韓国製を導入する可能性が高いことによる。
ロシアに侵攻されたウクライナは当初、自国の兵器では足りず、西側に兵器供与を求め、受領したものの、ウクライナを含めた東欧諸国の兵器は旧ソ連製が配備されており、砲弾口径が異なり使い物にならず、急遽155ミリ砲弾を西側から大量に送り込み対応している(すでに155ミリ砲弾だけでも200万発以上が供与されている)。
また、当初、旧ソ連製がウクライナ兵は訓練を受けず使用できるため、東欧から戦車など大量にウクライナに送り込まれた。
そうしたことから、東欧は兵器不足に陥っている。総じて東欧に豊かな国はなく、欧米の高価な兵器はダンピングしてくれない限り導入できない財政事情にある。そうした隙に東欧へは韓国どころか中国さえ通常兵器の販売チャンスを窺っている。

韓国製兵器は性能不足で使い物にならなかったが、自国開発や技術の盗みは諦め、足りない技術や部品部材は海外から調達もしくはライセンス生産し、ドイツ製のエンジンやトラスミッションの技術を導入したK2やK9の性能は高く評価されている。また、そうしたライセンス生産などで取得した技術を応用して自国開発へ展開、ここ7年間で兵器性能は飛躍的に上昇している。
それまで東南アジアが主力輸出先であった兵器も、それに伴い東欧(ポーランド)や中東(主にUAEへの対空ミサイル)、豪州(K9・装甲車仕様)での超大型契約に漕ぎ着けている。

日の丸日本は400億円の噛み切れを切った心神の開発は防衛族の単なるお遊び・デモンストレーション・フラストレーションの解消だったのか、屁理屈と御託を並べたものの無計画の極み。岸田政権は気が狂ったのか次期装甲車(数千両)でさえフィンランド製「AMV XP」を導入する。


 

[ 2023年12月 9日 ]

スポンサーリンク
  

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧