世界経済の今後
ＯＥＣＤによる世界経済の見通しは、２０２４年上半期まで暗いとみている。
欧州経済は、
安価なロシア産エネルギーが調達しなくなり、高価な米国産や中東産に切り替えられ、諸物価も高騰し、報酬の上昇も続いているが、その差は開き続け、インフレ退治の高金利もあり、景気低迷が続いている。

中国経済は、
新コロナロックダウン政策で経済が痛んでおり、そうしたなかで行った習国家主席の共同富裕策に基づく三条紅線（３つのレッドライン政策）、経済波及効果が非常に高い住宅不動産業が、金融機関から痛め付けられ、多くが破綻または破綻状態に陥り、不動産業界は総崩れ、内需全体が低迷している。
外需の輸出も、欧州の経済低迷や、米中貿易戦争、外資工場の中国離れも進んでおり、高付加価値の電子製品も新コロナ特需の反動もあり、低迷し続けている。

米国経済は
インフレ退治の高金利政策にここ数ヶ月一進一退となっている。バイデン大統領のインフレ促進策（Ｃｈｉｐｓ法・ＩＲＡ法・戦争特需）に対して、ＦＲＢのインフレ抑制策の金利高による影響がやっと拮抗してきており、インフレ促進策の恩恵を受ける産業・企業とそうでない産業との差が鮮明になりつつある。
ただ、米国で高金利策が続けば、輸入物価高＝物価高を回避するため、日本以外は金利を引き上げ、物価高を抑制しており、企業へのダメージも続き、企業投資に大きな影響を受け、それが経済低迷を長期化させる原因ともなる。

ＧＤＰ３位の日本は

世界各国・先進国各国の経済政策から論外・圏外なところで動いている。膨大な国債の金利に影響し、金利は超低位にコントロールするしかなく、その政策は限られている。
日本政府は、口とは裏腹に、ここ２７年間、国民の所得を上げさせず、僅かな上昇は増税や社会保険料を引き上げ、可処分所得を吸い上げ続けてきた。そのため、内需はデフレが続き、今に続いている。

企業は、政府に法人税を下げ、労働コストを下げさせて利益を享受しても投資はせず、生産効率は賃金を上げさせず、バングラデシュ並みの人海戦術に依存させる時代錯誤な富国強兵に逆行する政策を続けている。

結果、最先端技術を牽引した時代は完全喪失、過去の幻影となり、グローバル市場で戦う一部の企業を除き、過去の遺産と紙切れ（国債）に依存し続け衰退し続けている。皆で渡れば怖くない日本独自の時代はグローバル化した時代には通用しない。
その最たるものが、かつて世界一だった半導体業界、ディスプレイ業界、電池業界などではないだろうか。後進国には最先端技術が先進国から注入され続けており、何れ日本は月出ずる国になるかもしれない。

大きな政策転換は、その進捗に対して、常に修正を続けていく必要性があるが、さらに悪化させる政策を採り続けている。自動車のリコール制度は安全のためのカイゼンであるが、政治の世界ではそうした制度が責任回避から構築されていない。
官僚主義は、一度決めたら放ったらかし、それでいて誰一人責任を取らない、それも政府主導の官僚主義となり、異常な国体となっている。・・・葉隠れ・・・。今回の黒田騒動は福岡藩のお家騒動どころではなく日本幕府の存続の問題となっている。