中国は国内生産分と海外から含有鉱石として輸入し、中国内でレアメタルを抽出し、ほとんどのレアメタルがこうして中国産となっている。
米国であってもリチウム鉱石を中国企業に売却し、中国企業が安価な石炭火力発電力の電炉で溶融分離抽出している。中国は世界一の産炭量を誇り毎年増産しているものの、それでも足りず輸入している。地球環境破壊、地球温暖化推進EVバッテリー用レアメタル。

コバルトはコンゴ民主で中国企業が独占採掘し、含有鉱石を中国へ輸入、
リチウムは含有鉱石をオーストラリアやアメリカから輸入し、石炭発電力でレアメタルを抽出している。
そうしたことから中国がレアメタル製品のほとんどを産出している。
ニッケルもパプアニューギニア製は含有鉱石を中国企業が採掘し、中国へ運び=輸入して生産、ただ、インドネシアは最近、含有鉱石輸出を禁止、付加価値生産化のため同国内でレアメタル化する動きとなっている。ここでも最大のニッケル鉱山開発会社は中国企業、インドネシアは石炭も輸出国で中国は石炭購入国でもある。

こうして生産されたレアメタル、中国企業が独壇場にあり、現在のところ、世界のEVは中国のレアメタルなしには動かない。

ただ、コバルトを使用する３元系の韓国勢３社、中国勢はコバルトを必要としないLFP電池で先行している。
３元系リチウムイオン電池（LIB）のセルの重量エネルギー密度は240～270Wh/kg、CATLの主力製品であるリン酸鉄（LFP）系LIBは180～200Wh/kgと出力は劣るものの、走行距離４００キロ以上を達成、安全性も高くコバルトを使用しないことから３元系より３割程度安価となり、急激に普及させている。ベンツも搭載車を有している。

↓韓国で進めているレアメタルからのEVバッテリー用の製品化の合弁工場
投資額は総投資額、１ウォンは０．１１０円
以前、米国は韓国製鋼材について、ダンピング認定していた。それは韓国企業が中国製鋼材を輸入し、韓国で一部加工して韓国製として米国へ輸出していたことから、中国鋼材の裏輸出として米国が怒り、韓国を輸入制裁したものだった。
韓国と中国はFTAを締結しており、韓国が中国からの輸出品に制裁すれば、中国から倍返しで報復されることから、中国に対しては動けない立場にある。
レアメタルの合弁企業の出資比率２５％以下への改定がうまくいくかは分からない。ただ、リチウムも米国で世界最大の露天掘り可能な埋蔵量の鉱床が発見されており、北米だけでもレアメタルは近い将来充足される環境にある。南米もある。