こうした事故が発生したにもかかわらず　ボーイング社は５日、
「必要な検査を実施する航空会社と密接に連絡を取り合い、あらゆる発見事項への対処を支援する」と発表資料で表明したうえで、「全てのボーイング機が設計仕様に合致し、最高の安全性と品質基準を満たしていることを保証することにコミットしている」と表明した。

＜ＭＡＸ９に別問題浮上＞
だが、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のホメンディ委員長は８日、飛行中に胴体の一部が吹き飛んだアラスカ航空１２８２便（Ｂ７３７ＭＡＸ９型）の機体について、離陸後にいずれかの警告灯が作動した場合に「非常に迅速に空港に戻れる」よう、大洋上を通ってハワイまで飛行することを同社が制限していたと報告した。
この措置は同機がこの１ヶ月間で３回、「自動与圧不具合ライト」が点灯した後に決まった。ただ、この警告灯が５日の事故と関連するかは不明。
ホメンディ氏は、与圧の警告が繰り返されていた事態に「調査官は非常に面食らっている」としつつも、「本事案中に航空機客室で起きた事象と全く関係ないかもしれない」と注意を促した。
不具合を示すライトは昨年１２月７日、今月３日、４日の３回点灯した。
毎回、乗組員がスイッチをシステムのバックアップに切り替えた。ホメンディ氏はこの操作について「非常に標準的」と述べた。
ホメンディ氏は
「彼らはそれを切り替え、報告し、メンテナンスでテストされ、リセットされた」、
「彼らはライトを点検する追加的なメンテナンスを命じたが（事故）前に完了しなかった」
とも語った。

ＮＴＳＢはさらに詳しく調べ、昨年１０月３１日の同機体の納品以降にあったすべての不具合に関する記録を請求しているという。
米連邦航空局（ＦＡＡ）などによると、同機は就航して約３ヶ月で、フライト回数は約１５０回だった。
以上、

こうした問題が発生した航空会社もボーイング社もＦＡＡへも、ＮＴＳＢへも報告していなかった。

なお、同機は日本の航空会社は飛ばしていない。アジアではタイ・ライオン航空が３機運航しているだけ。
米当局とボーイング社の癒着により２０１８年１０月と２０１９年３月に発生した「ＭＡＸ８型機」の墜落事故２件でボーイングの信用は失墜、やっと回復してきていたところ。
　　マキタのインパクトボルト・ナット締めを使用していないのだろうか。締まればそれ以上はカタカタ音で分かる。もしくは締め強度を数値で表示するボルト・ナット締め（エア・電気・充電器）機を使用すればデジタル数値で締め付け強度を判断できる。

ただ、羽田管制塔のように誤進入を防ぐため、滑走路侵入禁止用の監視センサーシステムによる監視映像装置がありながら、警告灯も転倒せず、警告音も鳴らず、またその映像を誰も見ていなかったという。
赤の点滅警告灯でもつけば、警告音が鳴らなくても管制官が気づくだろうが・・・。安全のため高額をいくら投資しても、利用する機がなければ監視システム、何のために投資したのかも穂からない。
　今回の衝突事故で運輸省航空局はいち早く管制側には問題がないと表明したが、事故が起きた以上、問題がないとは言えない。
当監視装置の完全無視・無利用も問題ではないだろうか。
　　国交省は管制塔に対して、今後、誤解を招くおそれがあるとして「離陸１番機」の単語を交信では使用しないとしている。
また、着陸機に対して、着陸後に離陸機があるのか、逆に、離陸機に対して、離陸前に着陸機があるのかについては、これまで管制官は伝えることは義務ではないため、任意に言ったり言わなかったり。今回でも管制官はＪＡＬ機に対しては、着陸に際し、待機の離陸機がいることを伝え、一方、海保機側には離陸前に着陸機があることを伝えてはいなかった。・・・交信相手の機長（もしくは副機長）にはすべてちゃんと伝えるべきだろう。これについてははっきりさせていない。

監視システムの機能強化についても、ディスプレイに警告灯の点滅表示、警告音、などについても何ら改善策はとられたという報道記事は見当たらない、国交省管轄の空港、羽田以外の各地の空港に対しても監視システムを導入するという。
導入しても機械的に活用しなければ導入する必要もなかろう。
管制官は国交省航空局の国家公務員。海保庁は国交省の外局の関係。
今回の過失致死傷の飛行機衝突事故、国交省の責任でもある。

監視システムを導入している以上、国交省の直接の責任も免れない。ＴＶの放映でおろおろしていた大臣は誰だぁ。能登へ大臣も首相も足を運ぼうともせず、汗をかかず、アゴたんだけで人を動かしている。　
馳知事は正月の能登半島大地震を受け、東京から自衛隊ヘリで石川へ帰っていた。自宅は東京なのか石川なのかはっきりさせてもらいたいものだ。ヘリ帰郷は、副大臣の能登半島地震を受けての緊急支援を口実にしてのヘリ利用となっていた。
地震当日、大きな余震が多く発生しているさなか、県庁や地元だけの対策ならば分かるが、副大臣も入れての対策など取れるわけがない。馳知事（元国会議員）は森元首相（石川２区）のお弟子さん・チルドレンに当たる。
日本國の首班たちが汗を流さないのは、大企業の経営者たちが不正により巨額利益を計上していることと共通している。
以上、