米銀４位WF本社ビル売却へ サンフランシスコの空室率３７％
新コロナ事態でホームワークが拡がり、企業は事務所代が浮くことから、多くの企業が採用し、賃借事務所を半減させている。
また、米バイデン政権の政策失敗から、国債投資の利回り利率が上昇し、国債をヘッジしていた金融機関で巨額損失が発生、破綻して銀行もあり、カルフォルニア州ではその破綻銀行がスタートアップやベンチャー企業の多くに融資していたことから、スタートアップ企業らは資金調達先がなくなり、破綻・閉鎖に追い込まれ、市中の事務所の空室率を大幅ら上昇させる原因の一つにもなっている。
米銀４位のウェルズ・ファーゴは、サンフランシスコの本社ビルの売却を目指している。同行は市内の他のオフィスに移転する。
同行は取引に関する助言役として、かつて同行の傘下にあった不動産投資銀行、イーストディル・セキュアードを起用した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２日に、先に同ビルが月内にも売りに出される可能性があると報じていた。
ウェルズ・ファーゴの広報担当者は、「ウェルズ・ファーゴの本社はサンフランシスコにとどまり、市外に移転する計画はない」とコメントした。
今回の移転によって、苦境にあるサンフランシスコ・ダウンタウンの商業用不動産市場でさらに空きスペースが増える可能性がある。
２０１９年後半に就任したチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はニューヨーク在住で、主にマンハッタンのオフィスで勤務している。
不動産調査会社のＣＢＲＥグループによると、サンフランシスコのオフィス市場の空室率は７～９月（第３四半期）に約３７％と、米国の都市の中でも上位にある。
以上、
ムーディーズのリポートによると、全米平均の１～３月の空室率は、前四半期の１９．６％から１９．８％に上昇した。ただ、上昇率は微増、オフィス市場は底打ち局面と評している。
元々米国の空き室率は高く、新コロナ前の２０１９年Ｑ４でも１６．８％あった。それでも米国の不動産賃貸事業が成立しているのは賃料が高く、借入利息を払っても利益を確保できることにあるようだ。
しかし、今回の事態は異常、多くの不動産会社が破綻、そうした不動産会社の社債を組み込んだ投資用ファンドは元本割れの危機に瀕している。
ただ、住宅用の賃貸物件は空き室率が空前の低さとなっている。それは経済好調で就業者数の増加によるものと、ホームワーク環境の住宅へのニーズが高まっていることにあるようだ。
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