暴落原因となったのが、創業２年足らずの中国AIスタートアップDeepSeekの「低費用高性能」生成AIモデルの発売、莫大な資金を競争的に注ぎ込んできた米国のAI開発傾向が完全に変わる可能性があるという点で破壊的革新という評価が出ている。

トランプ大統領も２７日、ディープシークの生成AIソフトにつき、米AI半導体業界に警鐘を鳴らしている。

特に、グローバルG２と呼ばれ覇権競争を繰り広げている米国と中国の技術競争の中で、米国の規制一辺倒の大衆政策がこれ以上効果を出すことができないという点で、両国の技術経済の変接点になりうるという評価を受けている。

２０２３年５月に中国杭州で創業したディープシーク（Ｄｅｅｐｓｅｅｋ／杭州深度求索人工智能基础技术研究有限公司／創業者：羅良彦豊／代表：梁文鋒）は今年１月１０日、本格的に米国進出に乗り出し、「汎用AIモデルの『ディープシークV３』と「公開推論モデル『R１』 」を発売した。
中国では２０２４年５月に、超大手のAIモデルに対抗して、同社は高性能低価格のＶ２をリリースして反響を呼び、注目されるようになった。

代表の梁文鋒氏はＡＩ投資家として知られ、２０１６年に株式投資会社「High-Flyer(幻方量化)」を設立、ただ、AI投資で２０２１年に運用失敗、運用資産が１／３まで減少、AI投資をより確実にするため生成AI研究に着手、２０２３年に人工知能ラボを開設、同年５月にオープンソース型の生成ＡＩソフト会社としてDeepSeekを独立させた。

（中国ではＮＶＩＤＩＡの最新のＡＩ半導体（超高速計算）などは米の輸出規制で手に入らないため、同社は性能が落ちる高速計算可能なＧＰＵの半導体を用い、超高速計算の半導体と同程度の成果が得られる生成ＡＩソフトを開発したもの。・・・ないものねだりせず代替技術を開発するのは日本のお家芸だったが・・・）

ディープシークアプリは発売直後、米のAI専門家たちから連日好評を受け、１月２７日、米アップルのアプリストアでオープンAIのチャットGPTを抜いて、無料ダウンロードアプリ第１位になった。
これは、ディープシークが、ＮＶＩＤＩＡの１個当たり１００万円超の高価格AI半導体なしに最高性能を引き出した革新性が評価された。

オープンソースはソフトウェア開発コードを誰でも修正し、配布できるように公開することで、全世界の開発者が該当コードを制約なしに活用することができ、開発費用と時間が大幅に短縮するのが特徴。
特徴はディープシークも無料のオープンソース技術を活用し、最大限のデータ量を確保している。一般的にAI技術高度化のために使われる「指導学習」過程を省略し、「強化学習」だけでAI技術を行使し、時間と費用を削減している点が注目される。
前提条件で、人が直接良質のデータを作って学習させることで、「強化学習」過程だけの新方式を適用し技術限界を克服した。

２０１４年までに中国は、ＡＩ人材育成のため、全国主要都市に国営のＡＩ人材養成のための科学研究院を設け、これまでに多くの技術者を輩出してきた。同研究所は学生の受け入れから、企業のIT開発関係者を再教育機関として受け入れ、多くのＡＩ研究者や半導体開発設計者たちを創出してきた。同研究院の教師陣は、大学などのＡＩ研究者や千人計画などで採用した国内外の研究者らも当たらせ、最高の教育環境を提供し、実践的な教育が施されてきた。

そうした成果が中国の宇宙開発、軍事力開発、完全自動運転技術、ＩＯＴ、ＡＩでの飛躍的な進化、ハードからソフトまで拡大し続けている。
 

中国の変遷
①２０１０年初期までは技術をパクリ・盗む文化、
米大学や欧米企業の中国人研究者らを半強制して帰国させ、研究成果や技術を国内に蓄積させた。しかし、中国製スマホやサーバーからウイルス問題やバックドア問題が浮上して、政府機関や軍事帰郷に対して規制強化した（オバマ２時代）、
②欧米の最先端技術開発会社を買収、また中国へ進出製造業に対して、強制して製造技術設計図面を提出させ国内企業の技術力を高めた。
そうした動きにトランプ１政権が知的財産権問題を浮上させ、また欧米の安保上の懸念も浮上して欧米が中国に対するガードを強化した。
③半導体分野では、米国が主導して中国に対して、米企業の半導体のソフトや半導体製造装置の輸出を規制、極端紫外線露光装置など日欧の最先端半導体製造装置の中国輸出を許可制にし、中国の最先端技術は大幅に遅滞したと見られていた。

中国では、国を挙げて養成してきたＡＩ技術者たちが、官や民の企業の最先端技術会社の開発要員となり、養成校はさらに大量に人材を市場へ送り出し続けている。
そうした中で、ＡＩに対しても独自に進化させ、今回の「Deepseek」の生成ＡＩの誕生となった。

かつて世界ナンバー１の半導体製造基地だった日本の半導体産業は、米の貿易赤字減らしと米半導体産業の要請に、米政府の圧力に屈し、半導体産業を犠牲にさせたが、内弁慶のソフトが蔓延しグローバルソフトもなかったため終焉を迎えた。その過程でまだ誕生してヒヨコだったＯＳソフト「トロン」までIT知識ノー足りんな政府は、米国に言われるがままに潰してきた経緯がある。
「トロン」はウィンドウズに対抗でき、無料でソフトを使用・開発できるオープンソース型ＯＳだった（「トロン」に対する政府や企業の開発支援を打ち切らせたのはＯＳで巨額利益を貪るＭＳの要請だったとされる）。

そうした日本國政府が、今度は思いつきの国策で、巨額を補助して半導体製造会社を作っている。それも大量生産の実績がないＩＢＭの２ナノ技術を採用、日本國政府は米国様のＩＢＭの実験台を申し込んでいるようだ。
現在、大量生産の試験段階に入っているが、大量生産できたところで、半導体開発や製造設計のソフト技術がなく、人材も乏しく、先々が思いやられる。
サムスンがアマゾンのデータセンター用半導体の製造に失敗し、納品をやり変えた費用（アマゾンとの請求和解額）は４千億円あまりだったとされている。ラピダスでこうした問題が生じた場合、耐えられるのだろうか、面倒見のよい日本國政府が立て替えるのだろうか。

なお、２８日の米ＮＹ市場のNVIDIA株価は、
始値は３．３ドル高１２１．８１ドル、開始１３分後には１１６．２５ドルの安値を付けたあと上昇し、１４時２０分現在１２７ドル台で推移、前日から７．３％上昇し、デープシークショックも１日で回復してきた。
ただ、いくら夢を買う株式市場でもトランプＡＩに浮かれてばかり入られない。NVIDIAは昨年１０月から１３０ドルから１５０ドルの往復相場が続く中、１１８ドル台まで一気に下げたことは、史上最高の高値圏にあるダウ平均株価指数から高値追いするトランプ相場への展開期待に影を落としている。
史上最高値は１２月４日の４５,０１４ドル、１月１０日４１,９３８ドル、１月２０日トランプ氏大統領就任、１月２８日４４,８３４ドルで推移。