日経平均株価、一時1100円超下落 米追加関税懸念で全面安
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、一時1100円超下落、取引時間中に約1週間ぶりに3万9000円を下回った。東証株価指数(TOPIX)構成銘柄の9割以上が下落し、全面安の展開となった。
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先週末の米株安に加え、1日にトランプ米大統領がメキシコやカナダへの追加関税を課す大統領令に署名したことが影響。すでに伝わっていた関税引き上げ方針だが、正式表明を受け市場の不安が強まり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった。
米国は4日からカナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を適用予定。報復措置の可能性も懸念されている。個別銘柄では、メキシコでの生産比率が高い日産自動車が一時10%安、トヨタやホンダも大幅安となった。TDKや東京エレクトロンなど主力輸出株の下落も日経平均を押し下げた。
[ 2025年2月 3日 ]
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