テスラをめぐっては、米消費者が、マスク氏がトランプ政権のもとで推し進める人員削減などが強引すぎるとして反発、テスラ車販売店へ押し寄せ、一部では不買運動も展開してタイル。結果、値下げしてもテスラ車の販売は落ち込んでいる。

また、マスク氏がドイツの総選挙に介入、欧州でもすでに販売不振に陥り（テスラ車１月の欧州販売は▲４５％減／２月は大票田のドイツで▲７６％減の１４２９台、欧州全体でもさらに落ち込んでいるものと見られる）、株価が大幅下落している。

テスラ社は、米国各地のほか、上海や旧東ドイツに工場を有している。しかし、工場を持つドイツで、テスラのマスクが調子に乗り、総選挙中のドイツ右翼政党ＡｆＤ支持を表明、結果、独議会では第２党に躍進したものの、テスラ車はドイツでは大幅な販売不振に陥っている。ＡｆＤ支持者は愛国主義者、テスラ車がドイツ生産車であっても、米企業製で乗るわけではない。
そうした、事業家のマスクは、トランプを真似て面白がって政治にのめり込み、本拠地の米国でも売れなくなっている。
マスク氏の２つの事業とも、トランプ氏のビジネスモデルとはまったく異なる。

トランプ氏がテスラ車を私的に購入すると発表したことから、テスラの株価は11日以降、久しぶりに上昇している。底となった３月１０日の２２２ドルからは上昇局面にあるものの、まだ、トランプ勝利の大統領選のご祝儀相場（１１/６日２８８ドル／ピーク１２/１７日４７９ドル／３月１３日２４０ドル）にも回復していない。

マスク氏にとって、事業より権力を好き放題に操れる政治の世界が面白かろうが、マスク氏は実業家、テスラ社もスペースＸ社もマスク氏の個人的力量に依存しており、事業が停滞すれば世間から取り残されることになる。すでに米国ではテスラ車の不買運動も発生している。

マスク氏が中国政府にとって商品価値がなくなったり、マスク氏の意志とは関係なく、結果、政治的に中国政府と敵対すれば、中国でも不買運動が発生する可能性すらある。中国政府は約9千万人の消費者でもある共産党員を思うがままに操れる、それも国民の自由意志行動だとして放置する・・・。
それほど政治と経済はあっちもこっちも密接に関係している。