配達員として登録できる外国人は就労資格のある人に限られているが、山崎容疑者らは、SNSで募集した日本人に配達員のアカウントを作らせ、就労資格のないウズベキスタン人に名義貸しを行っていたとみられている。

　これまでの調べで、配達員が得た報酬のうち、月に２万円が名義を貸した日本人に、1万円が仲介役に支払われていたという。

　警視庁は、就労資格のないウズベキスタン人を中心に、１００人以上に不正にアカウントを貸して報酬を得ていたとみて、グループの実態などを調べている。
以上、
不正期間がどれほどか不明だが、２万円の名義貸し料は本当に名義を貸した人物に渡っていたのだろうか。身辺が複雑な人たちに名義を貸させていた可能性はないのだろうか。
日本の技能実習制度は、大量に採用すれば、公に外国人からピンハネできる美味し過ぎるビジネス。配達員は技能実習制度に組み込まれているかは不知。
「出前館」も日本籍を持つウズベキスタン人が名義貸しをしたら、調べようがないだろうが、日本人の名義だったらわかることだろう。
「出前館」が配達契約者(一人事業主扱い)など、配達を外部に委託したとしても「出前館」で受注した配達案件のすべての責任は｢出前館｣に生じる。なお、１５日、「出前館」の株価に変動は見受けられない。