李韓国新大統領に立ちはだかる在韓米軍問題と安保
6月4日に発足する韓国の李在明新政権が向き合う最大のジレンマは、待ったなしの関税問題と在韓米軍問題となる。ここでは在韓米軍問題を取り上げる。
最近、トランプ政権の内外から出ている韓国に対する要求は大きく三つ。
●一つ目は防衛費分担金をはじめとする米軍の韓国防衛費負担の増額。
これは、第一次トランプ政権時代からのトランプ氏の持論。
●二つ目は、在韓米軍の縮小。
これについて最近、米国のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ政権が在韓米軍28,500人のうち4500人を、グアムをはじめとするインド太平洋の他の地域に移転する案を検討していると報じた。
●三つ目は在韓米軍の役割変更。
在韓米軍の戦略的柔軟性は、2000年代初頭以降、米国が常に追求してきたことであり、最近、在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官が、韓国について「日本と中国本土の間に浮かんでいる島、あるいは固定された空母」と言い、改めて注目されている。
また、国防総省のエルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)らは、中国を効果的にけん制するためには在韓米軍を縮小し、グアムなどに移転するほうが望ましいと判断している。
しかし、在韓米軍のブランソン将軍は、対中けん制のうえでも中国に最も近い在韓米軍の戦力を維持・強化するほうがより有効だと主張している。
新「国防戦略指針」は現在コルビー次官によって作成中となっている。
トランプ政権が韓国の新政権を相手に、防衛費分担金の引き上げ要求はもちろん、在韓米軍の役割変更と縮小を同時に切り出し、二者択一の圧力をかける可能性があることを示唆している。
米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長のビクター・チャ氏は論評で、「韓国の新政権は在韓米軍の役割の再調整を意味する戦略的柔軟性を受け入れるかどうか、重大な決定を下さなければならない」と述べている。
そのうえで、「これを拒否した場合、トランプ大統領が韓国を『フリーライダー(無賃乗車者)』と見なし、報復措置を取る可能性がある。それは在韓米軍の全面撤収につながるかもしれない」と警告している。
(文政権時代は、文大統領の特別顧問が、米国に対して「傘はほかにもある」と言及し、中国の核の傘に入る可能性を示唆するほど中国寄りとなっていた。)
トランプ政権が在韓米軍の縮小を検討する背景について、チャ氏は「インド太平洋地域における中国との潜在的な衝突、特に台湾や第1列島線(沖縄~台湾~フィリピン)内での軍事的優位性を確保するための兵力再配置・増強を目的としたもの」と分析している。
また、「米国の同盟国が自国の防衛をより多く担うべきだとするトランプ政権の原則も反映されている」と指摘した。
トランプ政権は、韓国が自国の防衛を担う能力を備えていると判断しているということ。
最近、米国防総省は米紙ウォールストリート・ジャーナルの在韓米軍縮小報道を否定したが、チャ氏はこうした議論が米政府内で実際に行われている可能性が高いと見ている。
チャ氏は、「現在議論されている撤収計画が実行された場合、在韓米軍の兵力は2万人以下に減り、韓国戦争以降で最も少ない規模となる」とし、「(同紙報道で)撤収規模として言及された4500人は、ストライカー戦闘旅団規模に相当する」と説明。軽装甲車を主力とするストライカー戦闘旅団は2022年から輪番配置されており、その規模は約5千人。
韓国新大統領は大変だぁ。
トランプ政権は4日までに留保の相互関税交渉において、書面にて有意義な提案をするよう各国に求めている。
4日にも李新大統領はトランプ大統領と電話会談をする予定だが、就任の挨拶程度で具体的な関税交渉には言及しないものとみられる。
トランプ氏は自らのコロコロ変わる言動はどうであれ、相手(各国の首脳)に対してはコトを厳格に求め、気にくわなければすぐ激怒し、何を言い出すかわからない。
米憲法でも法律でも事故に都合の良いように捻じ曲げて執行、問題が生じても別の法を持ち出して目的を達する動きに徹している。トランプ2では非常に扱いにくい化け物になっている。李氏もトランプ氏に似て発言をコロコロ変える。そうした性格をトランプ氏に出せば衝突することになる。トランプ氏も高官たちも第一次トランプ政権時とは全く異なり、外交ではよりハードになっている。
左派の与党政権を代弁するハンギョレは、
韓国は米国の同盟国だから米国を助けるべきだとする考えは危険極まりないとしている。両岸戦争が勃発した場合、朝鮮の挑発の可能性にだけ焦点を合わせるという見方は、まさに朝鮮が感じている恐怖を無視しているものだ。したがって韓国は、台湾問題を取り巻く「敵対的かつ不安な現状維持」を「平和的かつ安定した現状維持」に変えるよう、声を上げなければならない。
軍備統制と信頼構築を通じて、軍事的・戦略的安定を模索する方法を見出そうと提案しなければならない。恐怖の自覚と共有は、その出発点になりえるだろうとチョン・ウクシク|ハンギョレ平和研究所長兼平和ネットワーク代表が投稿している。
中国はトランプ1政権当時、習近平国家主席がトランプ氏に対して、「韓国は中国の属国だった」と述べた通り、韓国の意見など聞く耳は持たない。
現在、韓中は、韓国が実効支配し両国の共同管理水域内にある蘇岩礁で、中国が岩礁を占領する動きにある。
韓国は中国の蘇岩礁(黄海の韓中・中間に位置)に対する行動は問題だと指摘しているが、中国に指摘するだけで、何の実力行使もしていない。韓国は中国からの(属国扱いの)制裁を常に恐れている。蘇岩礁には韓国が中国に了解を求めないまま施設を建造して実効支配している。中国はそれに反発している。
ハンギョレのチョン氏の間違いは、問題は中国が台湾に武力で侵攻することにあり、台湾を支援して米軍が中国軍に対峙すれば、局地的か大規模かは別として、米中軍が軍事衝突することになる。台湾を支配するため武力行使しようとする中国に対して、「軍事的・戦略的安定を模索する方法を見出そうとする提案」など、受け入れる国などない。記事を読むに堪えない。
文政権ではハンギョレの論説委員が文大統領の報道官に就任、その後国会議員まで上り詰め、元ジャーナリストとは信じがたい人物に変貌していたが、李政権でもハンギョレから何人重用されるだろうか。
以上、各紙参照