梅本けいすけ
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石木ダム問題――住民不在の「責任転嫁」は許されない
長崎県川棚町で計画が進む石木ダム建設をめぐり、国と県の対応に再び疑問の声が上がっている。
事業主体は国。しかし、国土交通省は「県から相談があれば助言する」とし、積極的に関与する姿勢は見せていない。一方、県側は「国の直轄事業であるため、助言にとどめる」との立場を崩していない。
まるで「責任のなすりつけ合い」である。両者とも、住民の切実な声を正面から受け止めようとしない姿勢に、強い疑念を抱かざるを得ない。
このままでは、住民の意に反する形で強制執行が行われる可能性さえ指摘されている。そこには、代々暮らしてきた家を追われるかもしれない住民がいる。「公共のため」という名の下に、当事者の生活が踏みにじられてよいはずがない。
行政の判断に求められているのは、「助言」ではなく「責任ある決断」である。形式的な手続きを重ねるだけでは、住民の苦しみに寄り添うことにはならない。
今こそ政治の原点、「人の暮らしを守る」という使命に立ち返るべきではないか。石木ダム計画が真に必要な事業なのかどうか、住民の声に耳を傾けた上で、再検討すべき時に来ている。
私たちはこの理不尽と、最後まで向き合わなければならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次