【経済ミニコラム】日本の農業政策は今、大きな転換点にある。これまでの大量生産・輸出志向から、気候変動や人手不足、耕作放棄地の増加といった現実的な課題に直面し、「持続可能性」や「地域密着型」へと舵を切る必要がある。注目されるのは、スマート農業の導入や、小規模多品種経営への支援。ドローンやセンサーを活用した効率化により、高齢化の中でも生産性を維持できる体制づくりが始まっている。また、地産地消や6次産業化など、地域経済と農業をつなぐ政策も強化されつつある。農業は単なる産業ではなく、風土・文化・人を支える基盤。これからの農業政策は、経済性と環境、そして地域の幸福を同時に実現する「共生型モデル」への移行が鍵だ。