アイコン 米4~6月のGDP4.1%の高い伸び 年換算値

 

 

アメリカ商務省が27日発表した、今年4月~6月までのGDP=国内総生産の成長率の速報値が発表され、年換算で実質プラス4.1%と、ほぼ4年ぶりの大幅な伸びとなった。
ただ、トランプ政権による各国を巻き込んだ貿易摩擦が激しくなっていることから、景気の先行きには警戒感が強まっている。

これは、市場の予想とほぼ同じ水準で、2014年の7月~9月以来ほぼ4年ぶりの大幅な伸びとなり、アメリカ経済の拡大が続いていることを示す結果となった。

項目ごとに見ると、
GDPの約7割を占める個人消費はプラス4%、輸出はプラス9.3%と、前3ヶ月と比べ伸びが拡大。
一方、企業の設備投資はプラス7.3%とやや減速したほか、住宅投資は▲1.1%と2期連続のマイナスとなった。

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トランプ政権による大規模な減税などによって個人消費が伸びるなど成長が後押しされていて、今回、トランプ政権が年目標としている3%の成長を上回った。

ただ、市場関係者の間では、トランプ政権による各国を巻き込んだ貿易摩擦が激しくなっていることから、個人消費や企業の設備投資が冷え込むおそれもあるとして、先行きには警戒感が強まっている。
当然、FRBの金利ももう一段引き上げられることになる。
以上、外紙報道参照

<消費拡大は低所得者層による伸び>
ただ、ロイターが家計調査を分析したところ、GDPの7割を占める消費の伸びは、有所得者の下位層60%が、自らの財務状態が悪化するにもかかわらず、過去2年間、消費を伸ばし、GDPの伸び率の大半を担っていることが判明したという。
数十年にわたり、主に上位40%が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとはまったく異なる現象。 金利上昇で借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。ガソリン価格のさらなる上昇や、貿易戦争による関税高の商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると指摘している。クレジットなどの信用劣化、サブプライムローンの再来ともなりうる。
 

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[ 2018年7月30日 ]

 

 

 

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