トルコリラ▲１６％下落 年初来▲４０％下落 拘束米人開放要求・トルコ拒否
米トランプはトルコ政府に対して、２０１６年７月発生したクーデター関連の容疑で２年近く前からトルコが拘束している米国人で福音派のアンドルー・ブランソン牧師を解放せよと迫り、トルコのエルドアン大統領は拒否している。
一方、トルコはクーデター未遂事件の黒幕として、在米イスラム教指導者ギュレン師の身柄引き渡しを米国に要求しているが、オバマ政権時代から拒否したままとなっている。
エルドアン大統領はギュレン派がクーデターを主導したとして、ギュレン派を中心にこれまで５万人あまりを拘束している。
米国で福音派を政界で代表するペンス副大統領、米国民の１／３が福音派とされ、絶大な宗教基盤と票を持ち、米トランプは２０大統領再選に向け、福音派の「お気に入り」政策をこれまで取り続けている。
トルコは、米主導のNATO加盟国だが、両国間では米牧師拘束の問題をめぐり緊張が高まっており、トルコの通貨リラに売り圧力がかかっている。
エルドアン大統領は、トルコの黒海沿岸にある町ウニエでの集会で、米国を名指しし、「牧師をめぐる脅しでトルコをひざまずかせようとするなど、大間違いだ」と発言した。
さらに「恥を知れ、恥を知れ。お前たちはNATOの戦略パートナーと牧師を引き換えにしているのだ」と述べ、「あちらにダラー（ドル）があるなら、こちらにはアラー（神）がいる」と述べ、リラ急落に慌てないよう国民に求めた。
米トランプ大統領は１０日、トルコからの輸入鉄鋼関税上乗せ分25％⇒50％・アルミニウム10％⇒20％と、これまでの倍にすると表明した。
両国の外交関係が悪化する中、苦境にあるトルコ経済に圧力を加えた。同日のリラ相場は対ドルで前日比▲１６％下落した。年初からは▲４０％近く暴落している。
両国関係は現在、これを含む多くの問題により近年でも特に深刻な対立に陥っている。
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(こうして、米国が敵を作れば、中国が一帯一路戦略の好機と見てトルコ支援に回る。ロシアも兵器売却の好機と見て近づく。NATO加盟の東欧諸国は、ロシアを嫌うが、投資する中国は歓迎している)
世界の基軸通貨ドルの強さは世界にかなうものはない。米トランプは制裁を行使することで最大限利用している。やはり米国は最強、実質戦争だが、ロシア・ベネズエラに見るように相手にならない。米企業が中国で製造している分が中国からの対米輸出分の６割に達するとされる貿易戦争が注目される。
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