アイコン 韓国仲間はずれと嘆き節 日中スワップとEV用電池統一規格化

 

 

日本と中国は双方貿易額も大きく、3兆円のスワップを締結するという。また、両国は電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。
世界の自動車充電器市場の90%以上を掌握している両国が、充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。

日本の急速充電器の規格『CHAdeMO(チャデモ)』の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した『チャデモ協議会』と中国の規格『GB/T』を推進する『中国電力企業連合会』が、8月中にも北京で合意書に調印する。

両協会は2020年を目標に、10分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした。これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合(EU)が標準規格の先取りに向け競争してきた。

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今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のGB/T方式が22万台、日本のCHAdeMO方式が1万8000台ほど。欧州のコンボ方式の充電器は7000台ほどが供給されたと推定される(数値はあくまで韓国の報道)。

中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。
両国は今後出力500キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の30分程度から10分以下に短縮するという目標を立てている。
日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針。

トヨタ自動車と日産は最近それぞれ1000億円ほどを投資して電気自動車生産を含め中国での車両生産を20~30%増やす計画を発表している。

中国は2016年1月から電気自動車補助金支給基準を新たに定め、LG化学やサムスンSDIなど韓国企業のEV用バッテリーを認可していない。
中国のEVメーカーは、政府が認定していない韓国系バッテリーを使用した場合、中国政府の高額な補助金が受け取れないことから採用していない。

スワップ協定は今春、韓国側が日本の政治家や財界に盛んに申し入れしてきたが、日本側は、韓国政府が慰安婦問題で政府間合意しているにもかかわらず実質無効にするような動きを取り続けに、また、合意を無視して世界に拡散させ続けていることからスワップも違法操業を繰り返す韓国でもあり日韓漁業協定の年契も締結せず、無視している。竹島では日本を仮想敵国にして、海軍・空軍・海兵隊を大動員して大規模軍事演習を毎年2回繰り返しており、当然のことだろう。
 

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[ 2018年8月23日 ]

 

 

 

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