今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のＧＢ／Ｔ方式が２２万台、日本のＣＨＡｄｅＭＯ方式が１万８０００台ほど。欧州のコンボ方式の充電器は７０００台ほどが供給されたと推定される（数値はあくまで韓国の報道）。

中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。
両国は今後出力５００キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の３０分程度から１０分以下に短縮するという目標を立てている。
日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針。

トヨタ自動車と日産は最近それぞれ１０００億円ほどを投資して電気自動車生産を含め中国での車両生産を２０～３０％増やす計画を発表している。

中国は２０１６年１月から電気自動車補助金支給基準を新たに定め、ＬＧ化学やサムスンＳＤＩなど韓国企業のＥＶ用バッテリーを認可していない。
中国のＥＶメーカーは、政府が認定していない韓国系バッテリーを使用した場合、中国政府の高額な補助金が受け取れないことから採用していない。

スワップ協定は今春、韓国側が日本の政治家や財界に盛んに申し入れしてきたが、日本側は、韓国政府が慰安婦問題で政府間合意しているにもかかわらず実質無効にするような動きを取り続けに、また、合意を無視して世界に拡散させ続けていることからスワップも違法操業を繰り返す韓国でもあり日韓漁業協定の年契も締結せず、無視している。竹島では日本を仮想敵国にして、海軍・空軍・海兵隊を大動員して大規模軍事演習を毎年２回繰り返しており、当然のことだろう。