アイコン 尖閣=島嶼防衛用地対地弾頭ミサイル開発へ138億円計上/防衛省

 

 

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。
高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。
同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。
発射装置は移動式とみられる。

射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

(竹島周辺海域では日本を仮想敵国に大規模軍事訓練を年2回行っている韓国でさえ、クラスター爆弾、焼夷弾のほか、迎撃ミサイル、長距離巡航ミサイルのほか、地対空ミサイル、空対地ミサイル、地対地弾頭ミサイル全種を開発所有している)

地対地弾頭ミサイル=滑空弾は、ロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け飛翔、着弾する。
高速で対空迎撃ミサイルに迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から短距離で発射し、短時間で目標の島嶼を攻撃する(迎撃される可能性がより低くなる)。

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中国などの巡航ミサイルに対しては、弾道ミサイルと巡航ミサイルのどちらにも対応可能なイージス艦搭載用の次期迎撃ミサイル「SM6」の導入を検討している。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導ミサイルのミサイル部隊などを配置する計画を進めており、弾頭ミサイルは、これらの陸自部隊に配備される可能性が高い。

同省幹部は「島嶼部に侵攻された場合には、陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明している。

実用化には、超音速で飛翔できるようにする姿勢制御システムや、飛翔する際に大気圏突入と再突入の摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。

同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画。

滑空弾の研究開発は18年度から予算化され、防衛省は19年度予算の概算要求では138億円を計上している。
以上、
日本のJAXAは、ISSへの補給船(HTV-R)を地上へ回収する開発計画を有している。当然、そうした技術が活用される。

常に言葉遊びが大好きな政府、「地対地弾頭ミサイル」を「高速滑空弾」と命名して開発するという。そうした臆病な名のごまかし開発こそ、政府は見直すべきではないのだろうか。
日本で開発すれば、米国からわざわざ高価なミサイルを購入する必要もなくなる。ロケット燃料や各種搭載レーダーを改良すれば地球全域への攻撃も可能となる。艦対地ミサイルにも開発展開できる。
ただ、米国が買えと恫喝を入れる可能性がある。
防衛省は以前、無人偵察機「グローバルホーク」は高価過ぎだとして、イスラエル企業と共同開発する意向だった。しかし、昨年の北朝鮮問題で一転、武器売却商人トランプ大統領の圧力に米国から3機を1500億円で購入することを決定している。いまや、防衛予算に糸目なしの感。

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[ 2018年9月25日 ]

 

 

 

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