アイコン 2019年の首都圏分譲マンション予測/不動産経済研究所

 

 

不動産経済研究所が予測した2019年の首都圏の分譲マンションは次のとおり
<首都圏>
1、マンション供給は0.8%増の3.7万戸と横ばい。消費増税の影響は限定的。
◆2018年は前年比2.2%増の3.67万戸の見込み。価格は高止まりも2年連続増加。
◆2019年は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加。
◆住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込み回避、大手中心に積極姿勢変わらず。

2、都区部や近郊エリアの再開発案件が引き続きけん引、郊外も大型が人気。
◆都区部は五輪選手村物件など湾岸の大規模開発に注目、都下は駅近再開発に期待。
◆都区部は'18年比横ばいの1万6,000戸、湾岸に加えて高輪新駅周辺などにも関心集まる。
◆その他では神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ。

3、在庫は6,000戸台で安定推移。着工は'18年1~10月で前年同期比▲22.2%減。
◆在庫は11月末で前年同月比8.2%増の6,7499戸、11月急増も6,000戸台で安定的に推移。
◆着工は'18年1~10月が▲22.2%減の4万3,784戸。埼玉県が39.2%増の一方その他は減少。
◆'18年1~11月の平均価格は5,864万円、前年同期(5,884万円)とほぼ同水準で高値続く。

4、年明けから大型の販売活発化、4月以降も勢い続けばさらに供給上積みも。
都心を中心に高値安定、超高層人気も継続。郊外の駅近人気も変わらず。
◆2018年1~11月のマンション供給社数は112社とさらに減少(前年同期122社)。
◆都心の高級物件の人気根強く価格は高値安定、郊外も駅近中心で価格の変動は僅かに。
◆商品企画のテーマは省エネ・創エネ設備や子育て支援設備など。
 

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分譲マンション販売平均価格
 
2012年
2016年
2018年
18/12比
 
価格
単価
価格
単価
価格
単価
価格
単価
都区部
5,283
80.1
6,629
100.5
7,028
111.8
33.0%
39.6%
都下
4,318
58.0
4,985
69.3
5,246
74.9
21.5%
29.1%
神奈川
4,167
57.6
5,040
71.2
5,498
77.2
31.9%
34.0%
埼玉
3,687
50.3
4,255
59.9
4,283
61.6
16.2%
22.5%
千葉
3,563
46.0
4,085
56.0
4,299
58.7
20.7%
27.6%
首都圏
4,540
64.5
5,490
79.3
5,864
87.0
29.2%
34.9%
2018年は1~11月、単価は㎡あたりの単価

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[ 2018年12月27日 ]

 

 

 

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