アイコン 政府機関、中国の華為とZTE製の通信機器調達禁止に

 

 

政府は10日午前、各府省庁のサイバーセキュリティーに関する責任者らを集めた会合を首相官邸で開き、政府機関の情報通信機器の調達で安全保障上のリスクを考慮する方針を申し合わせた。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いで、調達に関する内規を改めて2019年度から適用する。
安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を府省庁や自衛隊などが使用する通信機器から事実上、排除する。米国などと歩調を合わせる動きだが、規制対象として2社を名指しすることは行わない。

菅官房長官は記者会見で、「情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは極めて重要だ」と語った。また、今回の対応について中国側から日本政府に照会があったことを明らかにした上で、「国際ルールに整合的な形で行われると説明した」と述べた。
以上、

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アメリカに迎合したもの、カナダ・ニュージーランド・イギリス(通信大手が表明)も対応している。こうした通信セキュリテイ問題は、もっと速く対処すべきであったが、ましてや、防衛省の機器でも受け入れているとしたら驚きだ。日本は中国に気を使い遅れていた。ただ、今回の流れの中で、ドイツは対応しないとしている。

米国から貿易戦争で虐められている中国の現状の中、また、ファーウェイ副会長逮捕が報道される中での発表は・・・。
(ウクライナ問題でロシア制裁を米国に同調し、直接何の関係もない日本政府もロシア制裁している。それから北方領土4島返還交渉が大幅に遅れた。この米制裁でロシアは経済破綻し、日本は絶好の北方領土4島返還交渉の機会を自ら失してしまった。ウクライナは中国へ未完成ながら空母を売却した国。今回の中国製通信機器の制裁は何か同じように見えてくる。金魚の糞、日本の外交政治の非力さ・芸のなさが悲しい)

中国では自動車販売台数が貿易戦争により7月からマイナスに転じている。しかし、そうした中でも日本勢は奮闘しているのだが・・・、影響なければよいが・・・。

日本では以前、ファーウェイのスマホから、バックドア用のチップの埋め込みかプログラム設定され、中国へ自動送信されるようになっていると専門家が指摘、ファーウェイ側は間違っていたと即反応し、更新時に解除すると発表していた。それに対して日本政府は、総務省は、何の反応も示さなかった。
 (中国で販売されるスマホは全部、当局が監視できるようにそうしたプログラムが設定されている。ファーウェイはその仕様のまま日本での販売品を販売したものと見られる)

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[ 2018年12月10日 ]

 

 

 

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