アイコン 韓国政府機関 南北経済協力報告書を発表 獲らぬ狸の皮算用

 

 

韓国産業研究院が10日発表した南北経済協力の報告書では、北朝鮮の経済特区などの特定地域を越え、北朝鮮全域にわたって中小規模の企業を含む多様な経済主体が参加する方式で行われるべきであり、党や軍部などの特権機関に所属する貿易会社の経済協力独占を排除する方向で、韓国と北朝鮮が交渉しなければならないという北朝鮮経済専門家の主張を盛り込んだ内容となっている。

同報告書では「金正恩時代の北朝鮮の経済改革の研究」は、「金正恩時代の『我々式北朝鮮経済管理方法』の経済改革で、南北経済協力の制度的条件はかなり改善された」としたうえで、「北朝鮮経済は依然として国営企業中心だが、経済改革によって、国が物資を供給しない領域でも、国営企業が市場を対象にした生産・販売を法的に保障されるようになり、南北共同繁栄のための経済協力の制度的基盤が整った」と明らかにした。

同報告書は韓国の産業研究院や統一研究院、韓国銀行(中央銀行)など各分野の北朝鮮経済専門家7人によって共同執筆されている。

スポンサード リンク

4・27板門店宣言後、北朝鮮経済関連の多くの機関が参加してまとめた初の報告書。
 さらに同報告書は「朝鮮半島新経済地図構想を実現させるためには、経済協力が北朝鮮の特定地域で特定範囲の企業と限られた方式で推進されてはならない」とし、「金正恩時代の北朝鮮経済管理制度の改編をテコに、北朝鮮全域で内閣所属の中小企業を含む多様な経済主体が参加する方式で、経済協力が行われるべきだ」と明らかにしている。
以上、韓国紙参照

4.27会談で、文在寅氏が金正恩氏に対して、北朝鮮の経済発展のための経済計画構想が入ったUSBを手渡している。
鉄道・道路のインフラ連結と整備、北朝鮮全域の電力網構築、ロシアから北朝鮮経由のパイプライン構築などが含まれている。

韓国としては、北朝鮮にある未開発の豊富な鉱物資源(ロシアが過去資源調査している/推定数十兆円規模)を担保に、北朝鮮のこうしたインフラ整備に入るものと見られる。北朝鮮の賃金は1/10以下であり、韓国は北朝鮮を下請けにする計画でもある。
北朝鮮が以前から構想している経済特区では、ベトナムよりはるかに賃金が安く、サムスン電子がスマホの組み立て拠点をそうした地に設ける可能性が高い。また、文政権は双方国境の非武装地帯を大規模な経済特区にする構想も描いている。

ただ、こうした計画の実現は、国連制裁と米制裁があり、北朝鮮が核の完全廃棄を行った場合に限るが、韓国大統領府と与党は全員が、すでに前のめりになり、内政は所得主導経済成長政策と積弊清算のみにし、完全に北朝鮮化してしまっており、多血民族ゆえにそうした制裁を一切無視して、統一朝鮮の内政問題だとして片付け、計画を実行に移す可能性が高い。
トランプ氏しだいだが、うまくいけば、文政権は国内経済の低迷を一気に吹き飛ばせることにもなる。

ただ、そのおいしさは中国も黙ってはおらず、北朝鮮に対する経済覇権を中・韓が争うことになる。
韓国は、4.27前後から中国からの投資が急増し、ソウル中心部の不動産価格の高騰を招いている。ソウルはそれまで、規制強化によりやっと不動産バブルを沈静化させたばかりだった。
獲らぬ狸の皮算用。

1211_03.jpg

スポンサード リンク
[ 2018年12月11日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ