日本工作機械工業会が２０日に発表した国内の工作機械メーカーが１１月に受注した金額は、前年同月比▲１６．８％減の１,３１７億９８百万円だった。３ヶ月連続のマイナスとなった。また１～１１月までの累計では同１３．６％増の１兆６,８０４億４２百万円だった。

1１月は、特に中国からの受注が▲６７．０％減の１３６億円で、２０１６年１０月（１０１億円）以来、２年１ヶ月ぶりの低水準となった。米中貿易戦争により先行き不透明感の影響が出ているものと見られる。
中国の前年割れは３月の貿易制裁関税開始から９ヶ月連続している。
受注先の産業別では、
電気・精密が▲９０．６％減、
自動車が▲５７．４％減、
一般機械が▲５１．８％減。

スマホなどの出荷が減速し、自動車販売は７月からマイナスを記録し１１月までの３ヶ月間は連続して２桁減となっている。半導体も製造会社が米制裁を受け、中国政府による「中国製造２０２５」の抑制策もあり、工場への投資を先送りする傾向が出ている。

中国からの受注は、ピークだった昨年１１月（４１２億円）からほぼ右肩下がりとなっており、しばらく回復は難しいと見られている。

元々、中国経済は低迷していたところに、トランプ政権によるナパーム弾、トドメはＭＯＡＢ弾による貿易制裁、ガダカタガタと崩れ去ろうとしている。ハッキングは米国も当然行っており、中国のハッキングばかりが目立つのは、情報統制にあろうか。

ただ、中国による兵器産業や最先端企業を狙った産業スパイは許されるものではない。膨大な時間と叡智を凝縮させた技術を一瞬のうちに手に入れようとする魂胆は断罪されるしかないが、米トランプしか真正面から中国と対峙しない、日本も含めた各国の腹黒さが際立つ。
世界各国は自国の利益最優先で、人類を危機にさらしている大気汚染一つ問題にしない。トランプだけは、汚い中国の大気がアメリカの大気を汚していると中国を非難している。