アイコン 鴻海 珠海に1兆円規模の半導体工場建設へ

 

 

台湾の鴻海精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日分かったと報道されている。

新工場には、子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもよう。
投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。

ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印していた。
中国は、ハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、鴻海は中国の国策に協力する格好となる。
米国は、ハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
以上、

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米国はソフトに向かい、巨額の利を得る道を選んだ結果、半導体・電子産業では韓国とどっこいどっこいの現状。いくら通信の基幹・確信技術を持っても、生かさなければ、次世代へ飛躍はできない。そこに5G、華為を虐めてみても、大きな流れは変わらない。既に米国は通信技術の基盤産業は崩壊しており、今更ということになる。

やたら、西側諸国の多くが華為批判を展開しても、第2第3の華為が出現することは、スマホでも明らかにされている。市場が13億人、米国や英国へ大量の学生たちや学者を送り出し、そうしたエンジニア卵たちが、深センや中関村で竹の子のように出没し、活躍している。いまや中国内でもエンジニアたちの再生産ができる体制に至ろうとしている。

中国で遅れている半導体にしても、今はまだサムスンやSKから銭で人材を調達しているが、数年内には韓国並みのレベルまで引き上がる。過去、韓国が日本からエンジニアを引っこ抜き、今の韓国があるようにだ。

中国は、経済が低迷しているとしても、経済成長は続けており、市場が拡大し続けていることだけは間違いない。そうした巨大市場を背景に、グローバル化している企業は蓄積したパワーを世界へ向けているだけだ。

一帯一路軍事覇権主義による借款での借金漬物国などの問題は、政治の問題であり、政治で解決すべき問題だ。中国に対してへっぴり腰だった先進国のツケが今に回っているだけ。
これまで、問題にしなかった先進国の責任であり、正面切って喧嘩などしなかった自らの経済優先策が災いした結果である。

中国の大気汚染すら、是正させられない欧米日の我欲がもたらしたものでもあろうか。
結果論から、少なくとも、それを力で是正させているのが、米トランプということになるが、いくら切リ捨てても13億人が対象ということを知る必要もあろう。共産国をそうさせた張本人はアメリカ合衆国にほかならないからだ。中国はアメリカの申し子なのだ。

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[ 2018年12月22日 ]

 

 

 

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