今後、次世代クリーンエネルギーの供給インフラが世界規模で求められていく中、日立オートモティブシステムズメジャメントでは、新たな時代に調和した次世代サービスステーションの開発や、水素ステーションなどの新規事業および、海外事業拡大に注力していくことが成長戦略において重要となっている。

日立製作所の世界的な事業再編の一環で、本体事業にかかわりの薄い事業を売却して切り捨てている。

先般は、旧産革機構の事業承継新社INCJ(平成28年度末残高８,４６８億円)に、自動車用二次電池事業会社日立 ビークルエナジーを売却している。日立ビークルエナジーは主に、日産に販売している二次電池事業会社であるが、日産はNECとの合弁で日時電池事業会社を所有していたものの、中国の投資ファンドに売却、電池事業から撤退する。

二次電池は来年から中国でEVが強制販売され、競争激化が本格化する。中国２社、韓国２社、パナソニックが圧倒している。トヨタはパナ社と提携して次世代車両用二次電池である全固定電池の開発に当たっている。
経団連会長は日立製作所、政権との癒着とみるが・・・。

半導体事業は２０１０年と早く売却し、これもまた旧産革機構に売却していた。現社名ルネサスエレクトロニクス(NEC+日立＋三菱の半導体部門を産革機構が統合させたもの)。
旧産革機構が出資しているルネサスは折からの半導体市場拡大ブームに乗り堅調(1年前の株価は１４００円、現在は４００円台))であるが、旧産革機構が核となり、ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニック・キヤノンの液晶部門を統合したJDIは、市場が有機ELに移行する中、大苦戦、追加投資がなければ危機に瀕する状態(株価は６０円台)。

この問題があるため、政府は旧産革機構の別の第２会社である産革投資機構(新たに２兆円規模の政府系投資ファンド)を設立したのではないかと見られる。ただ、政府と癒着した財界や大手企業が身売りしたい子会社や事業部門の引き受け手にされ、紐付き出資状態では、いずれ、マレーシア政府の投資ファンドのIMDになってしまうおそれがある。
産革機構関連２社は、出資先価値を監査法人が調べたデューデリ決算書を毎期提出する必要があろうか。