アイコン 外国人実習生で加西市の「協同組合クリエイティブ・ネット」許可取り消し/法務省

 

 

法務省は27日、外国人技能実習適正化法が義務付ける実習生への講習を実施しなかったとして、受け入れ企業の指導や支援を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)の許可を同日付で取り消したと発表した。2017年11月の同法施行後、取り消しは初めて。
協同組合は今後5年間、実習生の受け入れができなくなる。

政府は来年4月に外国人労働者の受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」を導入する。実習生の多くが新在留資格に移行する見通しのため、政府は現行の実習制度への監督体制を強化している。

法務省によると、協同組合は中国人とタイ人の実習生約30人を兵庫県内の企業に紹介していた。
受入監理団体は、原則として2ヶ月間、実習生に日本語や日常生活に関する講習を受けさせなければならないが、協同組合は講習期間中にもかかわらず、実習生を企業で働かせるなどしていた。
以上、

スポンサード リンク

法務省=入管当局は、外国人技能実習生の受入機関として受入監理団体を非営利団体として組合を設立させ、こうした講習制度を設けている。受入監理団体にはその後も身元引受人としての管理を行わせている。
そのため、技能実習生から、毎月2万~2.5万円徴収している。5年間就労させれば60ヶ月、一人当たり120万~150万円を組合は儲けることになる。50人を企業へ派遣すれば、毎月100万~125万円入り、5年間では6000万~7500万円が収入となる。100人だったら、その倍だ。企業派遣後は片手間ででき、ボッタ栗となる。
一度、企業へ派遣すれば問題が生じない限り、ほとんど管理することもなく、定期的に訪問し、就労具合や派遣先の経営者と話をするくらいだ。

実習は、3K分野の就労(=実習)が多く、賃金も最低賃金に近く、その上、実習生は宿舎代、水道高熱費代、食事代など差し引かれ、手元に残るのは限られている。そのため、残業をしたがるが、残業代をろくに支払わない派遣先企業も多い。ほとんどは外食などせず、共同して食事を作って食費代を極力抑えている。
送出機関からも受入機関同様に毎月没収されている。実習生のほとんどが、渡航費などを借金して来ている。送出機関によっては入学制度を採り高額入学金を取っている機関もある。

以前、実習生受入れの仕事をしていた経験上、国は制度して外国語で対応できる実習生の相談窓口を各県に開設し、受け入れ時にも確実に各国語で記載された相談窓口のパンフを手渡すことを義務付けるべきだ。そして、企業派遣後は労働賃金問題については、国や県の労基局や労働局に担当させるべきだ。
ただ、大手企業が直接、実習生を受け入れる場合はその限りではない。
仕事が暇で、実習生に電話番をさせていたら、入管のチェックにかかり、実習を打ち切られ、強制帰国させた痛い思い出がある。
 

スポンサード リンク
[ 2018年12月27日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ