法務省＝入管当局は、外国人技能実習生の受入機関として受入監理団体を非営利団体として組合を設立させ、こうした講習制度を設けている。受入監理団体にはその後も身元引受人としての管理を行わせている。
そのため、技能実習生から、毎月２万～２．５万円徴収している。５年間就労させれば６０ヶ月、一人当たり１２０万～１５０万円を組合は儲けることになる。５０人を企業へ派遣すれば、毎月１００万～１２５万円入り、５年間では６０００万～７５００万円が収入となる。１００人だったら、その倍だ。企業派遣後は片手間ででき、ボッタ栗となる。
一度、企業へ派遣すれば問題が生じない限り、ほとんど管理することもなく、定期的に訪問し、就労具合や派遣先の経営者と話をするくらいだ。

実習は、３Ｋ分野の就労（＝実習）が多く、賃金も最低賃金に近く、その上、実習生は宿舎代、水道高熱費代、食事代など差し引かれ、手元に残るのは限られている。そのため、残業をしたがるが、残業代をろくに支払わない派遣先企業も多い。ほとんどは外食などせず、共同して食事を作って食費代を極力抑えている。
送出機関からも受入機関同様に毎月没収されている。実習生のほとんどが、渡航費などを借金して来ている。送出機関によっては入学制度を採り高額入学金を取っている機関もある。

以前、実習生受入れの仕事をしていた経験上、国は制度して外国語で対応できる実習生の相談窓口を各県に開設し、受け入れ時にも確実に各国語で記載された相談窓口のパンフを手渡すことを義務付けるべきだ。そして、企業派遣後は労働賃金問題については、国や県の労基局や労働局に担当させるべきだ。
ただ、大手企業が直接、実習生を受け入れる場合はその限りではない。
仕事が暇で、実習生に電話番をさせていたら、入管のチェックにかかり、実習を打ち切られ、強制帰国させた痛い思い出がある。