石炭採掘および洗浄産業の総利益は前年比９．２％増。
石油および天然ガス採掘産業は３．３％増、
農業および副業の食品加工産業は２．３％増、
繊維産業は４．９％増、
石油、石炭およびその他の燃料は１５．７％増、
化学原料および化学製品製造は１９．１％増、
非金属鉱物産業は４４．２％増
非鉄金属製錬および圧延加工産業は５０．２％増、
一般装置製造産業は１０．０％増、
特殊装置製造産業は２１％増、
電気機械設備製造は３．１％増
電力、熱生産および供給産業は３．２％増
など計３４業種が増加

非鉄金属製錬および圧延加工産業は１６．９％減
自動車製造は６．０％減
コンピュータ、通信およびその他の電子機器製造０．４％減
など７業種が前年比で減少した。

ロイター通信や英紙フィナンシャル・タイムズなどは、景気悪化に伴い、来年中国の工業部門企業利益の伸びが引き続き鈍化するとの見通しを示した。
また、３０日に公表予定の１２月製造業購買担当者指数（PMI）について、ロイター通信は２７日、２７の分析機関に対して予測調査を行った。
その結果、専門家は１２月のPMIが、景気拡大と景気悪化の分かれ目である５０を下回り、４９．９までに低下するとの見通しを示した。
１２月PMIが４９．９に確定された場合、２０１６年７月以来、約２年半ぶりに５０を下回ることになる。
国家統計局が１１月３０日に発表した１１月のPMIは５０．０だった。

国内外専門家の間では、２０１９年の中国国内総生産（GDP）の成長率が６．５％を下回るとの見方が広がっている。

中国国内メディアの２７日の報道によると、中国著名経済学者で中国社会科学院学術委員を務める余永定氏は、中国GDP成長率が５％以下、または４％以下になった場合、「かなりまずい」と述べた。
余氏は２６日、中国社会科学院の新書『中国国家資産負債表２０１８年』の発売イベントに出席した際に発言した。
「現在、最も危険なのは、経済成長の伸びが相当安定したペースで鈍化していることだ。このペースでは、５年もかからないうちに、経済成長の周期が終わるだろう」と述べている。

国内景気悪化に対応して、中国共産党中央政治局は１９～２１日までの日程で経済会議を行った。会議では、中国最高指導部が「外部環境は複雑で厳しく、経済は下押し圧力に直面している」とし、「国内経済情勢の安定化が最大の任務だ」と強調した。当局は、経済成長を支えるために、「大規模な減税を実施する」とした。

中国金融専門家の賀江兵氏は、「当局は１０年前から、減税の実施を宣言したにもかかわらず、実行に移したことがない」と、当局の減税計画に不信感をあらわにしている。
以上、

大規模減税では、軍事覇権戦略の一帯一路戦略における借款の漬物国政策も見直さざるを得なくなり、自動車などの一時的な減税に終わると見られる。