アイコン 米FBI 機密情報盗みで中国籍男を逮捕 リチウム電池技術

 

 

米司法省は21日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。10億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。
エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。20日にオクラホマ州で逮捕し、26日に出廷する見込み。
容疑者の男は2017年5月からオクラホマ州バートルズビルの「フィリップス66」で研究者として勤務していた。
「フィリップス66」は、「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力していく」とコメントした。ただ、それ以上のコメントは避けた。

FBIは、同容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。
押収した資料は、携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という。
以上、ロイター参照

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日本も小泉の聖域なき削減の企業版において、企業は、大量の研究開発や技術部隊を失職させ、残ったそうした企業の研究者たちも率先して辞めていった。

その結果が、韓国企業詣でであり、韓国へ日本の技術情報が大量に流出した。最たるものが特許さえとらず極秘技術情報として秘匿していた新日鉄の電磁鋼板技術だろうか。ポスコへ流れた。
現在は、韓国から中国へ大量に技術開発要員が流出している。特に中国製造2025の10大産業に関する要員たちがヘッドハンティングされ、技術情報も流出している。
韓国へ渡った日本人たちがそうであったように、中国でもそうした人物たちが1~2年で用済みとして首切られ、戻っている。

中国のすごさは、世界の強国になるには、まず製造業で覇権を握ることとし、自ら研究開発するなどアホくさく、そんな時間もない、技術を買えと世界中の最先端技術企業を片っ端からM&Aで買収していったことにある。
それでも買えない技術は、盗めと何万人にもなるサイバー部隊を構築して、サイバー空間で最先端の企業技術や米軍事技術などを米軍、米軍需企業、その下請けに至るまで侵入し掻っ攫った。

昔から海外に在籍する華僑たちさえ非常に愛国心が強い中国人、また、中国は、これまでに膨大な留学生を先進国へ留学させ、特に米国では学者・研究者となり、あらゆる部門に浸透している。それらを情報・技術獲得の分子として中国政府が利用、膨大な技術データがFDやUSB、頭脳により持ち出され、中国へ渡った。
習政権は国力増を背景に欲を出し、中華思想に基づき、覇権戦略に打って出た。世界を経済、政治までコントロールする戦略であり、今では世界中の新興国・後進国を対象に借金の漬物国を乱造し続け、その矛先は米国の裏庭である中米各国にも及んでいる。

そこに2017年1月に登場した米トランプ大統領は、これまでの中国に対する政策を180度見直し、軍事力、経済力を背景とする中国の軍事覇権の一帯一路世界戦略を封じ込めるべく、資金の源泉となっている貿易赤字と知的財産権侵害を取り上げて、貿易戦争を仕掛け、現在のところ、大成功させている。

この米中貿易戦争は、トランプの共和党だけではなく、民主党にも賛成派が多い。これは、経済最優先策を取り、中国に対して何も言わなかった、言えなかったオバマ政権に対する民主党内の反動でもある。

オバマは、尖閣問題において、わざわざ中国にまで出かけ、中国の防空防衛識別圏を黙認し、沖縄近接まで広げさせたことは安保上の大失態であり、その後、中国は調子に乗り、南シナ海の埋め立てにかかった。そこでもオバマは米軍部を押さえ黙認し、軍部を抑えきれなくなり、やっと自由の航行作戦を講じさせたものの、時すでに遅し、南シナ海各地の島嶼を埋め立て済み、要塞建設をするも指を咥え見守るばかりで後の祭り、一帯一路軍事覇権戦略の橋頭堡を南シナ海に構築させてしまった。

10月3日を最近のピークとする原油価格の暴落は、明らかに最大の輸入国・中国経済の低迷がもたらしているもの。しかし、米国の中国制裁は、原油価格が下がれば、その効果が半減する。
貿易戦争が最終段階(残る2650億ドル制裁)に入れば、米国経済に与える影響も、これまでに比較できないほど大きくなり、すでに、この間、新興国や欧州の経済は鈍化が鮮明となっており、中国に仕掛けたトランプ自身が落としどころを模索する可能性も大きくなる。
以上、

国連が形骸化し機能しないことから、概して、トランプの中国政策の有効性は非常に高いと言えようか。
日本の政権担当者たちが決定した外国人たちの見境なしの受け入れは、こうした外国人たちも大量に、日本の隅々に入り込むことも意味している。ノーズロースNIPPON。
それより、親たちが子供をたくさん生める日本の経済的環境を作ることが日本の政治に求められている。しかし、すべて掛け声ばかりで現実は逆行の政策ばかりを続けている。LOST-NIPPON

 

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[ 2018年12月26日 ]

 

 

 

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