＜３月には全人代開催＞
３月には全人代が開催され、これまで豪腕政治を司ってきた習近平国家主席にとっても、米中貿易戦争の激化、経済低迷は打撃となる。それまでに収拾をつけたい思惑がある。
当問題は習主席を呼んでの党長老会議＝北載江会議でも問題にされたと報じられていた。

＜ＬＧディスプレイの広州新工場の場合＞
LGディスプレイ（ＬＧＤ）は、今夏、総投資額約５０００億円を投資し、広州市に最新の８．５世代の大型TV用OLED（有機ＥＬ）パネル工場を建設中であった。
完成後の生産認可を取得しようと新会社設立の申請をしたところ、中国政府が広州工場設立の承認条件として、（１）OLEDの製造技術移転、（２）OLED研究開発（R＆D）センターの建設、（３）部品・素材の現地調達などを掲げ、技術情報を提出しなければ、認可しない方針を伝えたと報じられていた。
当技術は、韓国政府系研究機関との共同開発であり、中国進出に際しても、しぶしぶ、韓国政府は了承していた経緯もあった。

しかし、知的財産権問題が、米中貿易戦争の核心問題でもあったため、中国政府は急遽、そうした話は作り話だと一蹴し、生産会社を認可した。
ところが、新会社には、中国の地方政府が３０％出資することになっている。LGDは土地の取得(権利)を行い、建設中であったため、独自進出をあきらめたものと見られる。
結局、LGDは技術流出の可能性を残した。

いまや世界の殆どのＴＶメーカーの大型有機ＥＬディプレイはＬＧ製、有機ＥＬディプレイは「中国製造２０２５」の１０核心製造品の一つだった。中国としても中国産のＬＧディスプレイは、自国メーカーが育たない以上、取り込み中国製として容認するものと見られる。「中国製造２０２５」も急がず、抑制策を取ると報じられている。

＜マイクロン問題と米制裁＞
半導体で米マイクロンに対する問題、中国裁判所が今年７月、マイクロン製品の中国国内での販売禁止の仮処分判決、一方でマイクロンは米国で、ＵＭＣとＪＨＩＣＣを知的財産権の侵害で訴訟を起こしていた。中国での判決を受け、米トランプが激怒。
マイクロンのファンドリーメーカーの台湾ＵＭＣが、マイクロンの製造技術を中国製造２０２５で設立された半導体メーカー福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に伝授・提供していたことから、ＵＭＣとＪＨＩＣＣに対して、米企業製品やサービスの提供禁止の制裁を課した。

ＪＨＩＣＣには、米企業の半導体製造装置が大規模新工場に多く納品されており、制裁を受け、生産のための装置連結やメンテ要員が全員引き上げ、工場には装置が設備されているものの、動かすことができなくなっている。
世界第３位のファンドリーメーカーのＵＭＣは、米トランプを怒らせており、潰れる可能性が高い。
米トランプが、知的財産権問題を核心問題と位置づけ、対中貿易戦争を仕掛けているさ中、中国もアホかいなと思われる。

中国では執権者により出る釘は打たれるが、執権者の出すぎた釘も打たれる。習近平国家主席の独裁政権樹立は自らの幻想に過ぎない。政敵潰しには成功したが・・・。