アイコン クロネコ宅配「ヤマト」子会社に事業改善命令 過大請求問題 31億円

 

 

国土交通省は23日、宅配最大手の「ヤマトホールディングス」の子会社が引っ越し料金を過大に請求していた問題で、利用者の利益を害したとして、子会社に対して貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出す方針を決めた。

この問題は「ヤマトホールディングス」の法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社「ヤマトホームコンビニエンス」が、昨年までの2年間に2640社から約17億円の料金を、意識して過大請求していたもの。

この子会社の全国の128事業所のうち123ヶ所(96%の事業所)で過大請求が行われ、会社はその後、過大な請求額は過去5年で31億円に上るという見積もりを明らかにしている。

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このため国交省は、昨年8月から立入検査を実施したほか会社関係者からの聞き取り調査も進め実態の解明を行っていた。

その結果、約款を守らずに過大請求を行い利用者の利益を害したとして、23日にも子会社のヤマトホームコンビニエンスに対して、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出す方針を決めた。

この問題を巡っては、会社が設置した調査委員会が報告書で、実際に運んだ荷物が見積もりよりも少なかったにもかかわらずそのまま料金を請求していたのが原因で、中には見積もり自体を意図的に水増しするケースもあったとしている。

国交省が安全面ではなく顧客との取り引きを理由に事業改善命令を出すのは異例。
以上、

 

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[ 2019年1月23日 ]

 

 

 

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