継続するかは日産にかかっているが、日産は、新生ルノーと妥協した可能性もある。
それと引き換えか、日産は、英国での新型エクストレイル生産計画を撤回して、福岡・苅田工場で生産すると発表している(EUと日本はEPAを締結し今後EU関税は下がり続ける)。苅田工場でもローグを生産しているがキャパが空いている。
ＯＥＭ生産は専用の生産ラインが必要なことから長期契約になる。しかし、このままでは、ルノーサムスン労組のストにより、日産は、米国での販売が一時的に品不足に陥り、販売に支障を来たすことから、ルノー側に是正を要求したものとも見られる。

撤退騒ぎは昨年、韓国GMでもあった。
GMは雇用問題で窮地に立たされている韓国政府との交渉により、郡山工場閉鎖に伴う退職給付金相当を、韓国政府系の産業銀行から新規融資させ、残留した。
２０１８年のＧＭは、販売台数が落ち、中国でも不買にさらされ、大リストラも発表しているが、ピックアップトラックなど売上高・利益とも大きな大型車の販売が好調で、難を乗り切っている。こうしたことを背景に韓国GMの撤退はすぐにはない。しかし、GMもしたたかで、いつでも撤退できるように、昨年、韓国GMの製造頭脳中枢部門の研究開発設計部門を別会社化している。 これは工場売却がスムーズにはかれるようにしたものと推察できる。

サムスン自動車は、サムスン財閥の李健煕(サムスン電子グループの総帥／心筋梗塞で倒れ、現在、意識不明のまま?)が、１９９４年末に、日産から技術導入し、自動車産業へ参入し釜山工場を設けた。１９９７年の通貨危機により２０００年に実質経営破綻、ルノーが８０％出資して傘下におさめ、社名もルノーサムスンに変更し、今日に至る。