アイコン 韓国家計負債上昇、消費者金融残高上昇、金利上昇、最低賃金さらに上昇

 

 

韓国の家計負債は、不動産バブルとともに増加し1500兆ウォン(約150兆円)に達している。不動産バブルは諸政策より沈静化の動きであったが、4.27板門店宣言により、再びソウルを中心に火がついている。特に中国からの買い付けが入り、押し上げさせている。その結果、増加した。

昨年11月には中央銀行の金利が0.25%引き上げられ1.75%になっており、家計負債に与える影響は大きくなり、家計負債の返済能力も悪化している。

<貸付金利上昇が低所得者層直撃>
金融負債がある人の総負債元利金償還比率(DSR)は、2012年の34.2%から2018年4~6月期には38.8%に上昇している。
DSRが100%を超える人のうち高信用者(52.9%)と高所得者(37.3%)が最も大きな比率を占めた。
一方、負債返済能力が低い人の負担はさらに増えている。3ヶ所以上の金融機関から貸出を受けた多重債務者でありながら低所得(下位30%)または低信用(7~10等級)に該当する脆弱借主は、年間所得の70%を貸出元利金の償還のために支出していることが調査で分かったという。
当然、こうした返済能力の低い人たちは消費を減少させるしかない。金利上昇でさらに追い討ちをかける。

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<文政権の社会実験は現実離れで悪化拡大>
文在寅政権は、所得主導経済成長政策を採用している。しかし、下位2階層計40%の人たちは最低賃金増と労働時間短縮、家計負債負担増により、実質賃金は減少している。文政権は最低賃金増で所得主導の内需拡大を図ろうとしたものの、逆にそうした層の人たちは所得も消費も減少している。
やはり、景気が上昇している局面で実施されるべき政策を、いくら社会主義政権だろうと景気が低空飛行する中で政策を行った影響は計り知れないようだ。

<最低賃金増の現場の実態>
2018年は文政権により最低賃金が16.4%も引き上げられ、中小零細企業が給与を支払えなくなり、事業所閉鎖や従業員の削減を行い、失業率を増加させた。
最低賃金に近くで雇用されていた人たちが首を切られ、短期のバイトで食い繋ぐなど下位20%の所得が減少している。さらに、労働時間の短縮も週60時間から52時間に短縮が図られ、多くの労働者が影響を受け、残業減で所得を減少させている。

<消費者金融、残高増、利用者減>1.7兆円 中間下層20%の層に増加
昨年6月までの半年間で、庶民の生活に余裕がなくなり、消費者金融の貸付残高が1兆ウォン(約1000億円)近く増える一方、消費者金融の利用者数は10万人以上減った。減ったのは信用が低いため消費者金融から融資を断られ、悪徳金融業者に流れた人が多くいるものと見られている。

韓国の金融委員会と金融監督院は、昨年上半期に消費者金融の実態調査をした結果、消費者金融の貸付残額が17兆4470億ウォン(約1.7兆円)だったと1月3日、明らかにした。2017年末(16兆5014億ウォン)に比べ9456億ウォン増加している。
消費者金融の利用者数は、236万7000人と、2017年末に比べ▲10万6000人(4.3%)減少した。
一人当たりの融資残額は10.4%増加して7,370,900ウォン(約73万7千円)となっている。

金融委は「貯蓄銀行を買収した消費者金融の営業縮小、最高金利の引き下げによる貸付審査の強化などで全体の利用者数が減少している」と説明した。業界では、消費者金融が顧客を選んでいるとみている。
それを裏付けるように消費者金融の利用者のうち中間程度の信用等級(4~6等級)の人は40万5000人と、6ヶ月間で4000人(0.6%)ほど増え、一方、信用が低い人(7~10等級)は▲2万8000人(0.6%)減少した。
下位層・中間下位層・中間層・中間上位層・上位層の各20%所得分類。

昨年2月に法定最高金利が従来の年27.9%から24.0%に引き下げられ、7~10等級の庶民は消費者金融でも融資を受けるのが難しくなったと指摘されている。
消費者金融の平均貸付金利は年20.6%(昨年6月末基準)と、2017年末に比べ▲1.3%低下している。

統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年8月に682万2000人と、前年末から▲3万6000人減少。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて▲3.6%減の143万4000人と大幅に減った。就業者全体のうち「非賃金勤労者」の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちている(減った分は失業者になっている)。
韓国はコンビニに見られるように自営業者が多い。
コンビニ数は、韓国は人口5100万人に対して4万店(1店舗あたり1270人)、日本は1億26百万人に対して5万7千店(1店舗あたり2210人)。

<減っている自営業者への貸し出し残は増加>
一方、韓国銀行によると、今年4~6月期末基準で自営業への貸出は590兆7000億ウォンと、6ヶ月間に41兆5000億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えている。
金融機関別には自営業貸出増加率が「第1金融圏」の銀行は10.8%、「第2金融圏」の相互金融45.7%、貯蓄銀行41.3%、与信専門金融機関15.9%などと相対的に増加率が高く、金利も高い。
以上、中央日報紙など参考

2019年も10.9%最低賃金が上昇した。
金持ちが消費を拡大させるわけでもなく、庶民は下層へ追い立てられ、どう見ても韓国で内需が拡大する要素はない。
現実離れした北朝鮮特需への期待に胸にはずませるしかロウソク民心の人たちや北朝鮮派の政権の人たちにはないようだ。
所得主導経済成長政策による波乱の一年となろうか。
ミサイル管制レーダー照射も被害妄想に取り付かれ捻じ曲げ、経済も交代させてまで政権忖度の左派人物を長官にした統計庁の経済統計数値を、改ざんさせ報告させるしかないようだ。
 

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[ 2019年1月 7日 ]

 

 

 

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