韓国のバッテリー会社の脅威の受注額？？？
	受注額	主な納品先
ＬＧ化学	８５兆ウォン	ＶＷ	ＧＭ	フォード	現代・起亜
サムスンＳＤＩ	５０兆ウォン	ＶＷ	ＢＭＷ	ジャガー	ﾗﾝﾄﾞﾛｰﾊﾞｰ
ＳＫイノベーション	４０兆ウォン	ＶＷ	ベンツ	起亜

 

サムスンＳＤＩとＬＧ化学の業績予想／億ウォン
		ＬＧ化学	ｻﾑｽﾝＳＤＩ
2017年	売上高	45,610	42,990
	営業利益	289	-1,086
2019年予	売上高	104,800	83,000
	営業利益	4,800	6,300

朝鮮日報は何を根拠にし、受注額は何年間分に対応しているのだろうか。捕らぬ狸の皮算用な数値に見えてならない。

ＥＶ用電池市場は２０１８年約６兆ウォン（中央日報）、スマホや家電・工具の充電式蓄電池なども当然入れていようが、受注額がそれにしても大きすぎる。

＜慎重な中央日報＞
朝鮮日報の明るいバラ色一色の様相だが、中央日報は次のとおり慎重に掲載している。
バッテリー市場規模は、２０１８年約６兆ウォン（約５７８４億円）程度だったが、２０２０年には２０兆ウォンを越えるというのが業界の分析されている。

ＥＶ（電気自動車）用バッテリー市場で、昨年は、日本の独走と中国の躍進が目立つ中、韓国はむしろ後退したことが分かった。
また、２０５０年ぐらいになれば世界で走る車両の５０％以上が電気自動車に変わるだろうという予測もあり、電気自動車用バッテリー市場はさらなるスピードで成長するものとみられる（２０１７年自動車の世界総販売台数は約９０００万台）。

１月４日、エネルギー業界市場調査機関「ＳＮＥリサーチ」によると、昨年１～１１月の世界電気自動車（ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＥＶ）用バッテリー出荷量は前年比７３％増となる７６．９ＧＷｈだった。上位１０社には日本が３社、中国が５社、韓国が２社それぞれ入った。

１位は日本のパナソニック。
パナソニックは、テスラモデル３にバッテリーを供給したことで１７．６ＧＷｈのバッテリーを出荷して前年比出荷量が１１３％増えた。
日産とＮＥＣ（日本電気）の合弁会社であるＡＥＳＣ（中国企業に売却）も２．７ＧＷｈのバッテリーを出荷して５位に入った。
ここにパナソニックとトヨタのバッテリー合弁会社である「ＰＥＶＥ」が１．７ＧＷｈの出荷量で１０位にランクインした。
日本勢３社の世界電気自動車用バッテリー市場占有率は２９．７％だ。

中国企業の中には特に先頭メーカーに挙げられるＣＡＴＬが破竹の勢いで成長している。ＣＡＴＬは１６．１ＧＷｈのバッテリーを出荷して１位パナソニックをすぐそこまで追撃している。
昨年１１月の出荷量だけを比較すると３．０ＧＷｈでパナソニック（２．２ＧＷｈ）を上回っている。

中国バッテリーメーカーの成長は、強大な内需市場に依存していて海外競争力が落ちるという分析だが、ＣＡＴＬの場合、ドイツのＢＭＷに供給するバッテリー量が増加しているのが急成長の背景にある。

ＣＡＴＬに続きＢＹＤは９．３ＧＷｈのバッテリーを出荷して３位にランクインした。

米国の投資家ウォーレン・バフェットが投資して有名になったＢＹＤは、ＥＶ（電気自動車）を自社製作し、バッテリーまで自ら作っていて成長の勢いがさらに加速するだろうという分析。
また、ファラシス（Ｆａｒａｓｉｓ）、リーシェン（Ｌｉｓｈｅｎ）、グォシュアン（Ｇｕｏｘｕａｎ）がそれぞれ７、８、９位を占めた。
１０位圏に入った中国バッテリーメーカー５社のグローバル市場占有率は４１．７％で日本を大きな差で越えた。

韓国勢ではＬＧ化学とサムスンＳＤＩが奮闘中だが、成長率と市場占有率はともに前年より落ちた。
４位にランクインしたＬＧ化学は６．１ＧＷｈのバッテリーを出荷し、
サムスンＳＤＩは２．７ＧＷｈを出荷しワンランクダウンの６位だった。

特に２社の出荷量増加率はそれぞれ４２．２％増と２６．１％増で、バッテリー市場の平均成長率（７３％増）を下回った。
２社の市場占有率を合わせると１１．５％で、１年前の２０１７年より１４．７％で世界市場で占める比率がかえって▲３．２％ポイント落ちた。

中国勢が成長している背景から政府補助金を省くことはできない。
韓国メーカーのある関係者は「中国政府は粒子状物質を減らすとして２０１３～２０１７年に３０４兆ウォンを投じたが、このうち相当部分を電気自動車産業の育成支援に使った」と話した。

中国政府は、巨大バッテリーメーカーも育成完了、補助金をいつまでも続けるわけにはいかなく、補助金の縮小を発表したが、２０２０年までは支援金が出るだろうというのが業界分析。（中国のＥＶ政策：１９年に１０％販売強制、２０年は１２％販売強制、その後も増加させる計画。補助金は減少、販売強制率未達会社はペナルティを、達成しているＥＶ会社に支払うことになる。）

日本バッテリー業界は、中国企業に押されて成長が多少鈍化してはいるが、強力な技術競争力を持っている。（ＥＶ用は中国の政府補助金の企業認定問題があり、日本勢が納品しているのはガソリン車用のバッテリーと見られる）

韓国に進出している日系バッテリー素材企業の関係者は、「ノートブックや携帯電話用小型バッテリーはサムスンやＬＧに遅れを取っているが、自動車に搭載する中大型は我々のほうが上」と主張した。

この関係者は、「韓国企業は、陽極材・陰極材・分離膜・電解質など４大素材のうち一部だけを国産技術力で作っている」とし「残りは日本から輸入して使っている」と話した。

韓国勢は、大規模投資を計画している。自動車用バッテリー市場が寡占化されながら企業間の規模拡大競争が激化している。

ＬＧ化学やサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションなどバッテリー３社は２０２３年までに約２４兆ウォンの投資計画を明らかにした。
だが、中国のＣＡＴＬやＢＹＤなど１０大メーカーは同期間に５５兆ウォンを投資するとＳＮＥリサーチは見通している。

これに伴い、国内３社が、次世代バッテリー関連の素材・装備分野の商用化技術開発において、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を共同推進するなど協力をさらに強化するべきだという指摘が出ている。

韓国業界のある関係者は「政府が推進予定の全固体電池、リチウム金属電池、リチウム・硫黄電池など３分野における次世代バッテリー技術開発に対する投資も急いで執行しなければならない」と話している。

以上、
朝鮮日報の記事はいただけない。

中央日報の記事が正解だろうが、既存の電池をいくら進化させても、抜本的な高容量・高出力のバッテリーが開発されれば一瞬のうちに勢力図は塗り変わる。
また、ＥＶに閉めるバッテリー価格は１／３超とされ、補助金がなければ、下層大衆が購入できる金額ではない。
自動車メーカーはいずれも自社開発、バッテリーメーカーと合弁会社により調達する意向を示しており、専業でやっていくには不利と見られる。

ＥＶメーカーは、しばらくは電池専業メーカーから購入しようが、価格は競争にさらされるものと見られる。

日産は、ＮＥＣと組み合弁会社ＡＥＳＣ社でＥＶ用電池を生産していたが、開発費用も高額となり、専業メーカーを競争させ、購入する方が安上がりとみて、中国企業へ売却している。

トヨタもパナソニックのＥＶ用電池会社の合弁会社を、トヨタ５１％,パナ社４９％で発足させ、パナ社はＥＶ用電池資産を、米国のテスラと生産運営している分を除き、日本や中国の資産のほとんどを、新会社に移行させるという。両社は産総研も加わり全固定電池の小型化を開発中でもあるが、商品化されるまで、パナ社との新会社から、ＥＶ用電池を調達するものと見られる。トヨタもパナソニックも連結対象にすることもできる。

ＤＲＡＭやＮＡＮＤの半導体は現在の主流製品は、中国企業が製造できず、「中国製造２０２５」で大規模製造工場を開発している。
しかし、ＥＶ用二次電池は、中国政府の政策により、すでに中国２社が圧倒的な力をつけ、韓国３社の前に立ちはだかり価格競争になるのは火を見るより明らかだ。
スマホ・半導体・ディスプレーのように世界を牽引できる環境にないといえよう。すでにスマホが中国勢に追い立てられ釈迦っているように。

韓国勢のお家芸になっている有機ＥＬディスプレーにしても、元々量産化技術も含めて日本から奪ったもの、進化させてきた技術は認めるが、中国も台頭してきており、大型や品質面で韓国勢がリードしているものの、歩留まり率もあり、すでに価格競争も生じ、利益は出ていないのが実情。

半導体は、米国が中国企業に茶々を入れたため、サムスン電子+ＳＫハイニックス+米マイクロンの優位性は崩れないが、いずれ中国企業が台頭してくる。