ルノー本体のロス・モザス仏ルノーグループ製造総括副会長が、「労組がストライキを継続すれば、新たな製造車種を提供できない」という最後通告を送った。

ルノーサムスン労組は、韓国完成車業界で「模範生」で通っていた。ともするとストライキする他の完成車業者の労組とは違い合理的な指向を見せていた。
２０１５～２０１７年には３年連続ストライキなしに賃金交渉を終えた。
ルノーサムスン労組が変わったのは昨年下半期から、労組は、基本給を大幅に上げるよう要求し、使用者側は拒否した。
昨年１２月に新しい労組委員長のパク・ジョンギュ氏が就任し、労組は更に強硬になった。
パク委員長は、２０１１年にルノーサムスン職員５０人余りを集めて既存の労組（上級団体に所属していない企業労組）とは別に、より強硬派の全国民主労働組合総連盟ルノーサムスン支会を設立した。パク委員長は就任直後、ルノーサムスン労組を民主労組に加入させると公言していた。

ルノーサムスン労組は、昨年１０月から今月７日まで２８回にわたり部分ストを行った。累積ストライキ時間は１０４時間。５０００台程度の生産支障が発生したと分かった。
ルノーサムスンの１ヶ月生産量（２万台余り）の２５％に及ぶ規模となる。
今年１月からは、ストライキ時間も増えている。
昨年には、昼間組と夜間組が２時間ずつ部分ストライキするのが一般的だったが、１月からは４時間ずつストライキしている。

同社の労使臨時団体協議の核心の争点は、基本給引き上げの可否。
ルノーサムスンは、基本時間給を２０１６年３万１２００ウォン（約３,０５０円）、２０１７年には６万２４００ウォンに上げた。
労組は、これまで良い実績を収めた分、基本給を１０万６６７ウォン上げるように要求した。
加えて自己啓発費の２万１３３ウォン引き上げと、特別激励金３００万ウォンを支給するように主張している。
これに対して会社側はルノー本社とローグの次期生産台数配分交渉を行わなければならない時期であるため基本給の引き上げは難しいとしている。
使用者側は、代わりに基本給維持補償金、生産性激励金支給などで補償することを提案している。

ルノーサムスンの関係者は「２０１４年に釜山工場と日産の日本・九州工場がローグの生産台数配分をめぐり競合した時も釜山工場の平均人件費が低かったが、最近の調査で釜山工場の平均人件費の方が２０％ほど高いことが分かった」とし、「このような状況で基本給まで上がればローグの次期生産台数を獲得することは事実上不可能だ」としている。

自動車業界関係者はモザス副会長の公開警告はおだやかではないと憂慮している。
ルノーサムスン釜山工場が、すでにローグ次期生産台数配分候補から外れたのではないかという観測まで出ている。
ルノーサムスンの親会社のルノーＣＥＯ会長だったゴーン元会長（所得の申告漏れなどの容疑で日本で拘留中）が失脚したことによる。

憂慮が現実になればルノーサムスンの売り上げは半分になる。
昨年、釜山工場で生産した物量の半分ほどが消える。
営業利益を出せるかも不透明。
ルノーサムスンは、輸出用ローグの生産物量を委託される直前の２０１１～２０１２年に内需不振のため赤字を出していた。
仕事が急減すれば、大規模な構造調整が避けられないというのが業界の見解。
業界では、４０００人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかも知れないと予測している。
以上、韓国経済新聞参考
文政権になり、労働組合に加盟する人たちが急増している。
元々韓国には韓国労総があるが、より強硬派の民主労組が急激に勢力を伸ばし、現在では加盟員数が各１００万名ずつと双璧となっている。韓国労総にしても決して労使協調路線の組合ではない。
こうした労働組合は産業別に組織されているが、中でもストで賃上げを迫る自動車産業の組合は、別次元の最も過激な団体となっている。
組合も武装勢力と同じで、より過激な勢力が伸ばす。トランプのツイッター砲も同じ手法だが・・・。
日本の連合のような骨抜き労働組合ではまったく意味をなさないが、韓国の労働組合は武装勢力と一緒で過激、民主労総は１２月にはゼネストを敢行したほど。
そうした労組がルノーサムスンに蔓延っており、もう収拾は付かず、ルノーは本体が健全なうちにルノーサムスンを破綻させ、撤退するしかないだろう。

サムスン電子は労働組合を作らせなかったとされ、文政権になり、調査を受けていたが、文政権としても、雇用問題を抱え、敵対するより雇用を増やさせたほうが得策として、追求を封じている。
それでも、これまでにサムスンの６２系列会社のうち８社に労働組合が作られ、サムスン電子にも労働組合が結成された。サムスン電子には労働組合対策に通称「労組破壊文書」があり、労働組合を御用化させていたという。
今回は過激な民主労組で結成され、李在鎔副会長に一方的に面談を申し入れ、会社側が設置したバリケードを突破して揉みあいになった。それほど、異次元の韓国の労働組合をオーナー一族は嫌っている。

ゴーンから乳離れした日産は、今後、ルノーの言いなりにはならず、ルノーサムスンに労働組合がストを打つほどに明日が見えなくなる。
(日産はルノーの立場のゴーンから、ルノーサムスン救済の発注及び、フランス国内の稼働率が悪化していたルノーの工場で日産車を造らせ、ルノー本体の連結経営を大幅に改善させ、高く評価されていた。)
当然、日産は、自社の利益を最大化することで、ルノーとのアライアンス提携を平等な立場で行使させていくものと見られる。
そのためにもルノーの筆頭株主のフランス政府の持株はルノーに直接介入してくることから邪魔であり、ルノーの日産持株比率と日産のルノーに対する持株比率との不公平な関係も是正する動きをさせている。