昨年３－９月期にマイナスになっていた建設投資は１０-１２月期プラス１．２％、同じく設備投資はプラス３．８％に戻った。韓国銀行によると「自治体のインフラ事業などの影響で建設投資が増加。政府が輸送装備を購入して設備投資も増えた」と説明している。

昨年の経済成長を率いたのは
政府消費が群を抜き５．６％、
半導体が主導した輸出が４．０％、
民間消費が２．８％だった。
昨年の政府消費増加率は２００７年の６．１％以来１１年ぶりの最高水準だった。

しかし、輸出にもすでに赤信号が灯っている。
昨年１０－１２月期の輸出は▲２．２％減少。２０１７年１０－１２月期の▲マイナス５．３％から１年で最も大きく減った。昨年１０－１２月期輸出の成長寄与度は▲１．２ポイント減少して４四半期ぶりにマイナスに転じている。

昨年通年では、
建設投資は▲マイナス４．０％で１９９８年の通貨危機以降の２０年間で減少幅が最も大きかった。
設備投資は▲マイナス１．７％で２００９年の金融危機以降の９年間で最も多く減った。

今年の世界経済見通しはそれほど明るくない。
米中貿易戦争、主要経済圏の景気減速、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）などの爆弾があちこちに潜伏している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、今年の世界経済の成長率予測値を▲０．２％下方修正して３．５％と提示した。

さらに、韓国経済を支えてきた輸出も鈍化している。
今年に入って２０日までの輸出は前年同期比▲１４．６％減少している。
今年の輸出は、半導体などの単価下落と中国への輸出不振の影響で、マイナス成長する可能性が指摘されている。

韓国政府は「所得主導成長」を強調する従来の政策基調を変えない。
文在寅大統領は、規制緩和・革新成長を叫んでいるが、その一方で企業を締めつけ、時代に逆行する商法・公正取引法改正などを進めている。

既得権益を最重視する与党＋労組＋左派市民会議＋左派学者＋左派ジャーナリストなど左派一色に塗り固められた文政権で、果敢な規制革新や労働改革などビジネス環境の改善など望む方に無理がある。

民間が安心して投資するには不確実性が、あまりにも多くて大きく、企業の設備投資も低迷したままとなっている。海外へ脱出を図る企業も多い。これでは未来を見通せない。
そもそも「所得主導成長」の社会実験をしている文政権に期待する方が所詮無理な話である。

韓国の統計資料でさえ、昨年８月２６日統計長長官が文政権に忖度しなかったとして首になっており、現在の忖度長官により、文政権の社会実験に迎合した忖度した数値に塗り替えられている可能性も否定できない。

＜↓韓国の昨年の消費信頼感指数推移＞
消費者に対して、経済、雇用、所得などの景況感についてアンケート調査した指数。