アイコン 韓国 2018年のGDP2.7%成長の実態

 

 

昨年の韓国の経済成長率は6年ぶりの最低水準の2.7%だった。政府の予測値や韓国銀行(韓銀)の潜在成長率推定値(年2.8~2.9%)とほぼ同じというが、内容を見ると心配になるしかない。
韓国銀行は、昨年成長見通しを1月の3.0%から7月に2.9%、10月に2.7%と引き下げ続けた。そして予定通り、2.7%に着地させた。

昨年1-3月期は1.0%(年率換算2.8%)
4-6月期は0.6%(年率換算2.8%)
7-9月期は0.6%(年率換算2.0%)
10-12月期は1.0%(年率換算3.1%)だった。

しかし、10-12月期の成長率をみると、政府の消費が前期(7-9月)比3.1%も増加し、2010年1-3月期以来35期四半期ぶりに最高となっていた。
10-12月期の実質国内総生産(GDP)増加率のうち政府の寄与度は1.2%にのぼり、2009年1-3月期以来の最高値となった。反面、民間の成長寄与度は▲0.3%とマイナスだった。

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昨年3-9月期にマイナスになっていた建設投資は10-12月期プラス1.2%、同じく設備投資はプラス3.8%に戻った。韓国銀行によると「自治体のインフラ事業などの影響で建設投資が増加。政府が輸送装備を購入して設備投資も増えた」と説明している。

昨年の経済成長を率いたのは
政府消費が群を抜き5.6%、
半導体が主導した輸出が4.0%、
民間消費が2.8%だった。
昨年の政府消費増加率は2007年の6.1%以来11年ぶりの最高水準だった。

しかし、輸出にもすでに赤信号が灯っている。
昨年10-12月期の輸出は▲2.2%減少。2017年10-12月期の▲マイナス5.3%から1年で最も大きく減った。昨年10-12月期輸出の成長寄与度は▲1.2ポイント減少して4四半期ぶりにマイナスに転じている。

昨年通年では、
建設投資は▲マイナス4.0%で1998年の通貨危機以降の20年間で減少幅が最も大きかった。
設備投資は▲マイナス1.7%で2009年の金融危機以降の9年間で最も多く減った。

今年の世界経済見通しはそれほど明るくない。
米中貿易戦争、主要経済圏の景気減速、英国のEU離脱(ブレグジット)などの爆弾があちこちに潜伏している。
国際通貨基金(IMF)は最近、今年の世界経済の成長率予測値を▲0.2%下方修正して3.5%と提示した。

さらに、韓国経済を支えてきた輸出も鈍化している。
今年に入って20日までの輸出は前年同期比▲14.6%減少している。
今年の輸出は、半導体などの単価下落と中国への輸出不振の影響で、マイナス成長する可能性が指摘されている。

韓国政府は「所得主導成長」を強調する従来の政策基調を変えない。
文在寅大統領は、規制緩和・革新成長を叫んでいるが、その一方で企業を締めつけ、時代に逆行する商法・公正取引法改正などを進めている。

既得権益を最重視する与党+労組+左派市民会議+左派学者+左派ジャーナリストなど左派一色に塗り固められた文政権で、果敢な規制革新や労働改革などビジネス環境の改善など望む方に無理がある。

民間が安心して投資するには不確実性が、あまりにも多くて大きく、企業の設備投資も低迷したままとなっている。海外へ脱出を図る企業も多い。これでは未来を見通せない。
そもそも「所得主導成長」の社会実験をしている文政権に期待する方が所詮無理な話である。

韓国の統計資料でさえ、昨年8月26日統計長長官が文政権に忖度しなかったとして首になっており、現在の忖度長官により、文政権の社会実験に迎合した忖度した数値に塗り替えられている可能性も否定できない。

<↓韓国の昨年の消費信頼感指数推移>
消費者に対して、経済、雇用、所得などの景況感についてアンケート調査した指数。

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[ 2019年1月24日 ]

 

 

 

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