韓国政府が、破綻寸前の大宇造船海洋に対して、資金をバックアップして助けていることから、公正な競争に反するとして、韓国政府を相手取り、日本政府がＷＴＯに提訴している。
大宇造船海洋は政府系の産業銀行が筆頭株主で産業銀行が実質経営しているが、産業銀行出身の大宇の経営陣が２千４百億円の粉飾決算をしていたことが表面化、韓国政府が、産業銀行を使い１．３兆円の資金を投入して再建に当たった。

韓国の造船業大手３社（大宇＋現代重工＋サムスン重工）は、２年～３年前、３社とも大赤字を出したが、支援した金融機関のタガも緩み、再びダンピング受注をしまくっている。

文政権は、赤字で工場を遊ばせるより原価割れでも受注した方が得策だとして、管理する大宇・城東・ＳＴＸに対して、原価割れ受注を承認した（中央日報２０１８年１月３１日掲載）。当然、大宇と現代・サムスンはライバル関係、大安売りの受注合戦を世界で展開している。

その結果、２０１８年の世界のＬＮＧ運搬船発注量６２隻のうち、５３隻を韓国勢が受注し、残り９隻は中国、シンガポール、日本の企業が受注しているという。

そうした中で日本の海運会社は、韓国の造船会社に対して、超大型のコンテナ船などを大量発注している。お目でたい話だ。

韓国政府は、ほかの中堅や中小の造船会社に対しても、構造調整をろくにせず、破綻させず、各種補助金などをてんこ盛りにして支援し、再建させようとしている。
それを日本政府に咎められたものの無視したことからＷＴＯに訴えられ、その苛立ちが雇用問題も抱え韓国政府に生じている。