アイコン 韓国 2018年GDP2.7%上昇 6年ぶりの低水準 半導体が支える

 

 

韓国の中央銀行、韓国銀行が22日に発表した2018年のGDPの伸び率の速報値は、2年ぶりに3%を割り込んでプラス2.7%だった。
2007年より▲0.4ポイント低く、2012年来6年ぶりの低水準にとどまった。

これはバブル化していた不動産市場に対する抑制策により不動産市場の冷え込みにより建設業が4.2%、建設投資が4.0%に落ち込んだことや、企業の設備投資が▲1.7%減少したため。
一方、輸出は半導体需要に支えられ4.0%増えたが、韓国メディアは、韓国の主な輸出先の中国経済について「景気減速やアメリカとの貿易摩擦などで先行きの不確実性が高まっている」などと今後の懸念を伝えている。

韓国では、最低賃金の引き上げで中小企業などが雇用を手控え、賃金が廉価な海外へ工場を移転させており、文在寅政権の経済運営に不満が高まっていて、一時80%を超えていた支持率は40%台に下落している。

文大統領は10日に行った年頭の記者会見で「今年は、政府の経済政策が正しい方向だと実感できるようにする」と強調したが、足下では、今年も昨年の16.4%最低賃金増を10.9%増加させた一方、これまでの雇用対策の中小零細企業への補助金バラ撒き政策を続け、産業革新・規制緩和など掛け声ばかりで、新たな具体策を示しておらず、韓国国民の間で不安や不満が広がっている。
以上。

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半導体コケたら皆コケル。
支持率は下がっているが、政党支持率では与党の「共に民主党」と野党でさらに社会主義を目指す「正義党」(文在寅の娘が党員で人気)を合わせれば50%を常に超えている。
これは、ロウソク民心のコア部分とその構成要素の一つである労組が組織員を増加させており、文個人の支持率は経済失政により下落傾向にあるものの、支持政党別では、より北朝鮮派の与党とより社会主義の正義党の支持率の合計は大きくは変動していない。

文政権は、支持母体の与党の共に民主党+労組+市民会議(元学生運動参加者の北朝鮮派)+左派学者(教条主義の左派経済学者)+ハンギョレなど左派ジャーナリストから構成され実務者不在、官僚達も積弊清算で保守政権を司った官僚たちはほとんど左遷させられ、政府組織にも実務者がいないことにすべての問題を内包している。
産業革新・規制緩和では、諮問会議が、構成員の左派学者や労組が既得権を最優先させ、前に一歩も進んでいない。

文政権の積弊清算は、国立大学や学術研究機関のトップや幹部たちにまで及び、辞任に追い込み、抵抗する者に対しては検察がデッチ挙げで逮捕しようとする(韓国№1国立大KAISTの総長事件)など、恐怖政治が施行している・・・それが実態。
文政権に忠実な現在の韓国の検察や警察は、戦時中の日本の特高警察の役割を担っている。

日本企業を真似(盗み)、日本を凌駕してここまで成長してきた韓国企業と経済、日本から真似るものがなくなったら、サムスンスマホのように米国を真似るしかないが、規制の垣根は高く真似る基盤もない。
その韓国を中国が圧倒的なパワーで真似てしまい、すでに韓国を凌駕、韓国経済の限界が見えてきている。
韓国勢の自動車やスマートフォンの現在位置からも窺い知れよう。

韓国の不動産市場は、抑制策から一時的に下がったが、昨年4.27南北会談により、首都ソウルには中国から大量の買い付けが入り、ソウルだけは再びバブル化している。
ただ、11月末に行った政策金利上昇により、それも抑制される可能性がある。
これまでの不動産バブルにより家計負債がGDPに匹敵するまで膨張、ソウルを除きバブルは沈静化、景気後退により韓国民の家計は負債を抱え込み消費低迷、大きく値下がれば金融不安にもつながる。
ただ、韓国民の体質として米国民に似た借金も財産として買い捲る習性があり、経済低迷でも家計負債の増加、消費低迷にそれほど結びつかない可能性もある。高額外車購入率が日本より5割高い見晴君の国でもある。

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[ 2019年1月22日 ]

 

 

 

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