アイコン グーグル系ウィング ドローン配送商業化

 

 

グーグルの親会社、アルファベット傘下でドローン(小型無人機)を使った配送を手掛けるウィングが、オーストラリアの首都キャンベラ郊外で食料品などを民家に届けるサービスを開始した。

サービスの範囲は今のところ、3つの町の計100世帯に限られているが、数ヶ月以内にあと2つの町にも順次拡大する。当初3ヶ月間の配送料は無料。

ドローン配送サービスをめぐっては、2013年末、米アマゾンのベゾス最高経営責任者(CEO)が数年以内に実現すると予告して話題を呼んだ。しかし、アマゾンのプロジェクトはその後、英ケンブリッジでの小規模な実験にとどまっている。

米国内では、ドローンを操作する人の視界の外に飛ばしてはいけないといった厳しい規制の緩和が待たれている。ノースダコタ州のゴルフ場がプレーヤーに食べ物を届けたり、新興企業がネバダ州でセブン―イレブンの商品を配送したりしている程度。

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米国外に目を向けると、米シリコンバレーの新興企業ジップラインが16年以降、ルワンダで医薬品など1万2000点を輸送。車では到達困難な遠隔地の病院などに素早く届けることができるようになった。今後ガーナにもサービスを広げる予定。

配送会社は安全性や住民の賛同など、さまざまなハードルを越える必要がある。ドローンが四六時中、大きな音をたててあちこちの庭に着陸していたら、近隣住民に迷惑がられるかもしれない。
グーグルの動画によると、ウィングのドローンは着陸せずにロープを地上へ下ろすことで、配達先の建物や住民、ペットに衝突するリスクを軽減している。

ウィングは、地元企業12社の製品を近隣に住む顧客に「ほんの数分で」配達するために、各社と提携を結んだ。
オーストラリア放送協会(ABC)の報道によると、最初のうちは騒音に関する苦情が住民から多少届いていたものの、ウィングはその後、より静かなドローン・モデルを開発したという。
ドローン配達サービスは2100万ドル〜2900万ドルの地元への経済効果があるとウィングは主張している。
以上、

日本でも全国のあちこちで実験配送されていたが、人気がなくなったのか、規制強化で身動き取れないのか、資金繰りに行き詰ったのか、協賛自治体がなくなったのか、報道もされなくなった。一部、超大手の分は別だが・・・、ベンチャーがやることを大手がやったら面白くない。
日本は離島だらけ、何故、実用化が遅れているのだろうか。いつもの美辞麗句の掛け声ばかりで後は放ったらかしの政権のセイだろうか。

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[ 2019年4月13日 ]

 

 

 

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