アイコン 安倍首相 朝鮮半島の非核化は米中露と共有と そこに韓国なし

 

 

安倍首相は6日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者会見で「最新の北朝鮮情勢についてトランプ大統領と意見交換と情報分析を行った」とし、「北朝鮮に対する対応については、すべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。

また、昨年、米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし、「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。

同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。

また、4日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかにした。

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一方、最近のメディアインタビューで「北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する」と述べたことについては、「日本にとって重要なのは拉致問題だ。あらゆるチャンスを逃さない決意で、私自身が条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と話した。
これに先立ち、河野太郎外相はこの日(6日)、NHKとインタビューで「条件をつけない日朝首脳会談」に関連し「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」として日本政府の基本方針を再確認している。
以上、

日韓国交回復の1965年日韓基本条約の付帯協定を、文政権を積弊清算で司法を操りながら、司法の判断は政治ではどうにもできぬとし、基本条約を否定するような発言をなし、日本政府が協定に基づき、公式に協議開催を求めても、文在寅韓国大統領は4ヶ月間も無視したまま、日本政府を放置しており、安倍首相ももはや開城工業団地と金剛山観光の再開しか脳味噌にない北朝鮮愛の文在寅大統領に見切りを付けたようだ。
文在寅大統領は、韓国民をすでに洗脳しており、反日の歴史清算を行っていくつもりだろう。
文政権の政策と言動により、日韓国交回復そのものが問われる事態に陥っている。
米中貿易戦争に見られるように、中国の韓国に対するTHAAD制裁のように、政経分離などは今や戯言の世界となっている。

経済大国になれば政治大国になったと錯覚してしまう国もある。経済大国になれば政治家も国民も逆に何事についても謙虚にならなければ・・・。
韓国政府は、北朝鮮様を刺激しないように、米国にもミサイル実験と見られないように、北朝鮮が4日に発射した誘導ロケット弾を、ミサイルと呼ばないことにしている。ロケット弾に誘導装置が付いたら、それは立派な弾道ミサイルだ。ロシアのイスカンダルミサイルそっくりの弾道ミサイルだった。北朝鮮は映像も公開している。
韓国国家情報院は6日、北朝鮮様が発射した「短距離飛翔体」について、「外見上は地対地(兵器)に見える」とした上で、「過去のような挑発的なものには見えない」とし、韓国国防部も『新型戦術誘導武器』とし、ミサイルの単語を取り除いている。

 

 
[ 2019年5月 7日 ]

 

 

 

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