ルノーサムスン労組　合意案否決　労使対立さらに激化へ

文大統領が就任した後も、労組としてゼネスト打った過激な民主労総、文大統領になり組合員数を増加させており、韓国労総に匹敵するまでに勢力を拡大させてきている。

昨年９月、執行部を民主労総が握ったルノーサムスン、１０月から賃金交渉の波状的な時限ストに入り、今年２月からはそのスト時間も拡大させ、生産にも大きく影響している。

労使は５月１５日、会社側が大幅に譲歩して仮合意したが、その合意案を組合員に諮った２１日、組合員たちはその合意案を否決した。（何か、日本と韓国の関係のようにも見えてくる）

＜労組＞

ルノーサムスン労組は２２日、機関紙と報道資料を通じ「初めての全面ストになろうが、高所座り込みになろうが、われわれが進んだことのない道をともに歩いていこうと思う」と明らかにした。

労組は２７日から座り込みを始め、その後全面ストに入るかどうかを決める。

業界では労組が会社との再協議で基本給引き上げを要求する可能性が高いという分析が出ている。

同労組の主張は、貴族労組と呼ばれている現代労組の従業員と２割収入が安いとして、大幅増を求め、人事配置についても労使の合意制を求めている。

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＜会社＞

会社側は、「どのような犠牲を甘受したとしても、競争力を喪失し、雇用を脅かす追加案を提示して妥協する考えはない」と釘を刺した。一時金を暫定合意案より増やす方式で組合員を説得しないという意味とみられている。

会社側は、「（親会社のルノーから）生産量を保証されている状況でないことを知りながらも、会社が追加的に提示するなら従業員の雇用安定性を壊す無責任な会社案になるだろうと強調している。

ルノーサムスン労組は２１日、全組合員２２１９人を対象に賃金団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票をした。

投票者２１４１人（投票率９６．５％）のうち５１．８％の１１０９人が反対票を投じた。

業界では、ルノーサムスン労組の内部対立が収束するには多くの時間がかかるだろうとの観測を出している。

以上、

韓国の労組員は会社の煙突に登り、何ヶ月・何年も篭城することでも知られる。

もしも、ルノーが日産を吸収統合した場合、真っ先に、手に負えなくなっているルノーサムスンの経営を日産に押し付けるものと思われる。

会社側が、今年、組合と合意しても、来年にも同じことが繰り返され、現代労組のように毎年、ストで賃金を上昇させるという悪循環に陥らせることになる（現在の労使合意交渉は２０１８年分でもある）。

ルノーサムスンは、日産苅田工場（九州）より、生産性は低いものの報酬は同じくらいだが、今回、合意すれば苅田工場より高くなる。

サムスン電子は、会社に労組を作らせなかったとして問題視されているが、副会長が文大統領と手を握っており、左派になった当局は動いていない。

韓国ＧＭは、４ヶ所あるうちの群山工場を閉鎖、完全撤退をちらつかせ、閉鎖に伴う退職金相当を政府系銀行から融資させて残り３工場は残存させている。ただ、いつでも撤退できるように、その後、開発部門をＧＭ本体の直轄経営に移行させ、韓国ＧＭは生産部門だけとなっている。

ルノーの経営は順調のようだが、中国では失敗しており、中国は日産にかけているようだ。　

ルノーサムスン生産台数=販売台数推移
	うち韓国		世界
	／千台	前年比	／千台	前年比
2009年			192		ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ余波
2010年			276	43.8%
2011年			243	-12.0%
2012年	59		154	-36.6%
2013年	60	1.7%	131	-14.9%	経営不振
2014年	80	33.3%	169	29.0%	2014年9月から日産ﾛｰｸﾞ生産
2015年	80	0.0%	229	35.5%
2016年	111	38.8%	257	12.2%
2017年	100	-9.9%	276	7.4%
2018年	90	-10.0%	227	-17.8%
2019年の月別状況　単位：台
	韓国		世界
	台	前年比	台	前年比
19/1月	5,174	-19.2%	13,693	-37.3%
19/2月	4,923	-8.0%	11,721	-26.7%
19/3月	6,540	-16.2%	13,796	-49.0%
19/4月	6,175	-10.5%	13,720	-40.6%
1～4月計	22,812	-9.1%	52,930	-39.9%
・2019年9月日産とのＯＥＭ生産契約終了／韓国数値は世界数値の内数

[ 2019年5月23日 ]