リーマンショック後、急成長したスマホ市場、中国のインフラ投資と安値受注の造船業に支えられ、表面的には好景気をもたらしていたが、スマホは市場全体が頭打ち、造船は韓国御三家が世界で安値受注競争を繰り広げた結果、大赤字を露呈して銀行支援の下、やっと立ち直りつつあるが再び安値受注を繰り返している。こうしたことに内需は次第に疲弊し続けてきた。
しかし、半導体景気にまだ国内景気は順調だと主張する文大統領の判断のとおり、失業率の高さや内需低迷を無視した、最低賃金の大幅増や労働時間短縮政策により、労働集約型産業は窮地に追い込まれ、特に零細工場、飲食店等サービス産業、運送業界を直撃、製品価格は当然最低賃金増による上昇圧力にさらされている。

労働者も最低賃金増で報酬が増加したと思いきや、事業者は経営難から従業員の減少および労働時間の短縮、製造業にあっては基本報酬は上がっても労働時間の短縮から残業料が減少し、可処分所得が逆に減る事態に陥っている。
内需不振・大企業の半導体を除いた外需不振の中、文大統領の所得主導経済成長政策は、さらに経済を疲弊させ、製造業を海外へ追い出しているのが現状であろうか。

企業業績悪化＝雇用環境悪化による内需不振では消費も落ち、本来、消費者価格が下落するデフレに作用するものだが、逆に文政策の副作用である商品価格の値上がりから、さらに需要を悪化させる原因を演出している。

今や韓国経済は悪化のスパイラルに陥っており、米中貿易戦争により外需環境も悪く、ダイナミックな経済の軌道修正は、模索中の一時的な公共投資では、もはやはかれないものになっている。

特に消費者を直撃する食品など労働集約型の生活必需品価格の上昇は、今後とも続き、そうした影響は次第に中小・中堅企業に及びんでくる。
これまで世界を席巻してきた韓国製品のコスパは剥離し続け、一方、中国製品の品質向上により、海外工場進出企業は別にしても韓国内企業の市場回復は難しくなり続ける。中韓はＦＴＡも締結しており、諸材の高騰はキムチのようにあらゆる分野で中国製品が韓国市場を食い物にしてしまうおそれもある。
ただし、購買力が落ちており全体的な物価上昇は０に近い。それほど、労働集約型の食堂の価格は上昇していることになる。

＜コア消費者物価＞

＜生産者物価指数＞


＜ＧＤＰ四半期ごとの推移＞

 

＜若年労働者（１５～２９歳）の失業率１０年推移＞

１９９７年、アジア通貨危機・ＩＭＦ介入、その後の急回復
２００８年、リーマンショク
２０１８年、最低賃金１６．４％増ショック

＜ＧＤＰに対する家計負債＞１,５３５兆ウォン（２０１８年末現在）

不動産担保借入負債が６５％
不動産バブルが続いていたが実際は２０１８年に破裂している。
公示価格大幅引き上げ、不動産保有税上昇、不動産価格下落誘発。可処分所得減。
家計負債の増加は消費に影響してくる。

＜個人貯蓄増＞

政治不信から個人貯蓄率は大幅に増加している。消費減退に。

＜製造業の生産高指数＞
２０１０年からのスマホ、２０１６年からの半導体を除いた場合、全体の落ち込みはさらにきつくなる。