アイコン 韓国 タワークレーン2千5百機停止 労働組合スト 自動クレーン増加に反発か

 

 

韓国民間の2労組のタワークレーン労働組合が3日、全国の建設現場のタワークレーンを占拠し、同時ストライキに入る。
ほとんどすべての建設現場がストップするなど大きな混乱が予想される。マンション建設現場は入居の遅延など庶民の被害も懸念される。

韓国労働組合総連盟(韓国労総)と、より過激な全国民主労働組合総連盟(民主労総)によると、韓国労総タワークレーン運転士労働組合と民主労総全国建設労働組合タワークレーン分科委員会はこの日、全国のタワークレーンを占拠するよう指針を出した。
要求事項が受け入れられるまで占拠を無期限継続する方針という。

分譲マンション工事の遅延懸念
両タワークレーン労働組合が、同時にストライキをするのは今回が初めて。
イ・ウォンヒ韓国労総タワークレーン運転士労働組合広報局長は、「午後4時40分に全国建設現場で稼働中の大型タワークレーン3000基のうち2500基(民主労総1500基、韓国労総1000基)に横断幕を設置し、占拠ストライキに入った」と伝えた。

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国土部-労働組合の最終交渉決裂
これに先立ち左派政権の国土交通部の関係者と両労総の関係者が、午後2時から協議を始めたが、合意点を見いだせなかった。
韓国労総は5月12日、86.0%の賛成でストライキを決議、民主労総タワークレーン労働組合も59.6%が賛成した。
両労働組合は占拠ストライキとは別に、政府世宗庁舎(韓国労総)、青瓦台(=大統領府)国会(民主労総)とで集会を2日間行う予定。

「小型タワークレーン撤廃」vs「小型が安全」
労働組合側は、「建設現場で増えている小型タワークレーンを撤廃してほしい」と要求している。
無人で運営される小型タワークレーンは、従来の大型タワークレーンより事故発生確率が高いというのが労働組合側の主張。
しかし、大韓建設協会側は、「むしろ小型タワークレーンが大型タワークレーンより安全」と反論。
大型クレーンの場合、運転士が実際に乗って高空で操作をする半面、小型クレーンの場合は、運転士が安全なところで操縦するため、労働災害発生の危険が少ないという。
実際、事故率も大型クレーンより低いというのが大韓建設協会側の説明。

<クレーン無人化に対するスト>
タワークレーン無人化で職場を失うという危機感が労働組合の実力行使につながった決定的な理由というのが、政府と大韓建設協会の関係者の分析。
労働組合は、従来の大型タワークレーンについても「安全基準を強化し、不法改造されたタワークレーンを強く取り締まってほしい」と要請する。
労働組合は、使用者側の韓国タワークレーン賃貸業協同組合に7~8%の賃上げも要求している。

<労働組合、建設現場への支障は残念だが、声を伝えるため>
チョン・ジェヒ民主労総建設労働組合教育宣伝室長は「建設現場に支障が生じるのは残念」としながらも、「このようにしなければ我々の声が伝わらないため国民に理解してほしい」と訴えた。

大韓建設協会の関係者は「タワークレーンが停止すれば、工事期間が延びて、それによる工事費増加、品質低下などの問題が出てくる」とし、「共同住宅の場合、入居が遅れる副作用も予想される」としている。

<雇用労働部長官、建設現場の混乱と操業への支障を懸念>
李載甲雇用労働部長官は5月31日、「経済と雇用事情が厳しい状況であることを勘案すると、タワークレーン労働組合がストライキに入る場合、建設現場の混乱と操業への支障が懸念される」とした。
続いて、「雇用部と地方官署は、国土部など関係部処と協力し、対話で問題を解決するよう積極的に支援する」と述べた。
以上、

あくまで話し合いだろうが、自動運転クレーンは時の流れ、規制緩和が進まぬフレームと同じ。話し合いで合意する案件ではなく、仕事が溢れているわけでもなく、長期化するものと見られる。ただ、ほかの建設作業員へ影響も大きく、日雇い作業員など失業に追い込まれる可能性もある。

韓国の建設会社の大手のほとんどは財閥系、コストダウンになる方法は何でも導入し、海外でも超大型工事もいくらでも受注している。それほど、財閥グループ全体での蓄財もある。
ただ、財閥系企業では、ある程度グループ資金を導入してもラチがいかない場合、企業を売却したり、法定処理したり、やりたい放題な面もある。また、政府系金融機関がすぐ支援に入る体制もあり、後ろ向きの資金は金融機関、前向き投資は財閥グループという、おかしな構図が確立している。

韓国の労働組合は産業単位、それも細分化されている。ストばかりする現代自動車やルノーサムスンなどは金属労組に属し、自動車会社単位が支部となり、その執行部を韓国労総が握るか民主労総が持つかで、温度差が異なる。現代自やルノーサムスンは民主労総が握っている。
民主労総は、支援した左派の文政権になっても、その労働政策に反対し2018年11月にゼネストを慣行している。ただ、左派政権になり、組合に加入する自己主張型の従業員が多くなっており、民間の両労組は組織を拡大させている。より過激になるほど吸引力が強くなることから、今後の組合活動は激しくなる。双方とも100万人の組合員を抱えている。

21年になると実質、左派本山の光州市立の自動車受託生産工場が開設される。すでに現代自動車が、文政権が支援している同工場に対して、指導と生産委託車両の契約を行っている。
反対している現代自動車労組は「3年闘争宣言」をしており、文政権と直接対峙することになる。その後の労働組合運動を占う決戦の場となる。

自動車のファンドリーメーカーとなる光州市立工場は、団体交渉5年禁止、初年度の給与350万円となっている。
現代自動車の平均年収は930万円を超え、国民からも貴族労組と呼ばれ蔑視されている。それでもストで毎年賃上げを実現させてきている。
ちなみに現代自動車の蔚山工場は世界最大の自動車工場で160万台の年生産キャパがあり、組合員4万8千人、別途非正規雇用1万2千人がいる。また、起亜自動車は別でここも民主労総が仕切っている。現代自労組は、自社のストどころか、他社の労働争議での連帯ストまで行う。

民主労総は、組合員を指揮してゼネストまで行うが、韓国労総との連動はない。
しかし、今回のタワークレーン労組は、両組合が協調しているところに、今後の文政権の政治に大きな問題を引き起こす可能性を秘めている。

経済は悪化(1~3月のGDPは、前四半期比▲0.4%、前年同期比1.7%)
投資は前四半期比▲9.1%減
雇用も悪化(4月の失業率4.1%、青年失業率11.7%、官公庁が臨時採用した分を除けば、さらに深刻となる)、

経済が疲弊しているところに、社会主義者の文在寅氏が2017年5月に大統領になり、張夏成など左派学者を引き連れ大統領府に陣取り、最低賃金を2018年16.4%、19年に10.9%も増加させ、週労働時間を60時間MAXから52時間に短縮したことにすべての問題を引き起こしている。それまでろくに最低賃金さえ守らない事業主が大勢いたことから大惨事に、
事業主の廃業、雇用者減、雇用時間の短縮を図り、結果、事業主も従業員も失業、賃金の大幅ダウン、食堂などの生活密接価格の上昇、残業料が少なくなり工場地帯の夜の火が消えた。

それでも文在寅大統領の支持率は50%ある。朴政権の反動だろうが、韓国民の半数は反日でもある文在寅氏が大好きだ。わけの分からない国だ。

 
[ 2019年6月 5日 ]

 

 

 

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