アベノミクスでも減り続ける出生率　賃金減る中、税金等は上昇　都道府県別出生率一覧

平成３０年の合計特殊出生率（１５～４９歳までの出生率）は１．４２で、前年の１．４３より低下した。

年次推移をみると、平成１８年から上昇傾向が続いていたが、平成２６年には低下し、平成２７年は再び上昇し、平成２８年から再び低下している。

母の年齢（５歳階級）別にみると、３９歳以下の各階級では低下し、４０～４４歳、４５～４９歳では上昇しており、最も合計特殊出生率が高いのは、３０～３４歳となっている。

出生順位別にみると、すべての出生順位で前年より低下している。

都道府県別にみると、

高いのは

沖縄県（１．８９）、島根県（１．７４）、宮崎県(１．７２)、鹿児島県（１．７０）、熊本県（１．６９）が高く、

低いのは

東京都（１．２０）、北海道（１．２７）、京都府（１．２９）、宮城県(１．３０) 、秋田県(１．３３)、神奈川（１．３３）が低くなっている。

スポンサードリンク

現実の出生数は、

平成２７年１,００５,６７７人

平成２８年９７６,９７８人

平成２９年９４６,０６５人

平成３０年９１８,３９７人

と減り続けている。

以上、厚労省資料より

今や待機児童問題など問題にも話題にもならなくなったが、現実は多くの問題を抱えたままだ。

もうすぐ参院選挙、口だけの御託を並べさせるのだけは止めさせよう。特にこれまでどうであったか議会活動でわかる女性の改選議員に注目しよう。

＜昨年版＞

[ 2019年6月 7日 ]