アイコン 4月の機械受注統計は▲4.3%減、民需5.2%増 外需▲24.7%減

 

 

内閣府が12日発表した「機械受注統計」によると、主な機械メーカーが国内の企業から今年4月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて9137億円だった。
これは前月を5.2%上回り、3ヶ月連続で増加した。
船舶向けのエンジンで大型の受注があったことや、運輸業・郵便業でコンピューター関連の受注が好調だったことなどが主な要因だという。
これを受けて内閣府は、機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、8ヶ月ぶりに上方修正した。
内閣府は「人手不足への対応として、企業が生産用機械などの自動化を進めていることも堅調な設備投資の背景になっている。引き続き米中貿易摩擦の影響を注視していきたい」としている。

スポンサード リンク

4月の機械受注統計は、
1、機械受注総額は、2019(平成31)年3月前月比▲4.3%減の後、4月は同4.33%増の2兆3,520億円だった。
2、需要者別にみると、民需は前月比10.7%増の1兆908億円、官公需は同93.4%増の2,946億円、外需は同▲24.7%減の8,083億円、代理店は同4.4%増の1,340億円となった。
3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年3月前月比3.8%増の後、4月は同5.2%増の9,137億円となった。
うち、製造業は同16.3%増の4,001億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.2%増の5,176億円となった。
以上、

民間設備投資は欧米に比べ大幅な生産性の低さが指摘され続けてきたが、改善されず、アベノミクスで空前の利益を上げながら企業は設備投資に走らず、眼下、人手不足が深刻になり、やっと省力化のための設備投資に動き出した日本企業。
大手のサラリーマン経営者は自己保身に走り、内部留保に務め、株主対策に専念、自らの叡智で儲けていると錯覚・勘違い、ただ単にアベノミクスで儲けさせてもらっているだけであり、企業永続のための経営者の務めを果たしていない。これでは韓国などオーナー財閥系企業のスピード感にはとても勝てそうもない。
それでも昨年くらいから周回遅れで設備投資が増加しており、幾分救われるが・・・。
政治も財界の言いなり、甘えさせてばかりいたら、ろくでもないツケが国家に浮上してくるばかりだ。

 
[ 2019年6月12日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ