アイコン 日韓交易大幅悪化、日本と手を切りたいのか歴史清算に明け暮れる韓国文大統領

 

 

韓国側が日本に対して火種を撒き続け、企業にも不安を与え、悪化の一途をたどる日韓関係。経済にも悪影響を及ぼし、日本の対韓投資・貿易がともに減少している。

韓国経済研究院は、昨年10月30日の韓国最高裁の元徴用工判決から今年3~5月までの日韓間の経済交流主要指標を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮する現象が表れていると明らかにした。

<日本の海外投資急拡大、韓国だけマイナス>韓国へは▲6.6%減
日本企業の海外投資は、韓国を敬遠していることがはっきり窺われる。
日本の今年1~3月期の海外直接投資規模は、前年同期比167.9%の大幅増の1015億9000万ドルだった。しかし、韓国に対する投資はむしろ▲6.6%減の6億3000万ドルだった。

特に日本のアジア圏への直接投資増加率は60%にのぼり、
対中国は107.0%増、
対インドは26.7%増、
対ベトナムし20.3%増だった。
また、OECD国家に対する日本の直接投資増加率は129.5%だった。
対米国は77.5%増、
対ドイツは35.1%増、
対英国は225.7%増
と投資が急増している。

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韓国経済研究院は「中国やベトナムなどアジア圏だけでなくOECD主要国に対する日本の投資が大幅に増える状況でも韓国への投資が減少している点が目立つ」と述べている。

<貿易も同じ>▲9.3%減
昨年11月~今年5月までの日韓間の貿易規模は461億5000万ドルと、前年同期比▲9.3%減少した。
日韓貿易の主要品目である中間財貿易も▲8.3%減少した。
韓国が日本から輸入する額は290億1000万ドルと▲12.8%減少、
韓国から日本への輸出額も171億4000万ドルと▲2.6%減少した。

韓国経済研究院は「韓国の全世界貿易額増減率が▲3.2%、主要貿易相手国の中国と米国の貿易額増減率は、中国が▲5.6%、米国が▲10.1%だったが、最近の韓国と日本の貿易減少規模は大きい」と説明した。

<証券・債券市場も同じ>韓国へは▲91.2%減
金融市場でも日本の韓国市場離れが表れている。
昨年11月~今年4月まで韓国有価証券市場で外国人の買い越し額は358%増加した。しかし、日本からの買い越し額は▲91.2%減の6億3000万ドルに留まっている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「韓国と日本は1965年の国交正常化以降、域内の主要貿易国として相互協力的な経済関係を構築してきた」とし、「最近の政治・外交問題が経済問題に転移しても、両国とも実益がないため、未来志向的な実用主義に立脚して早期に問題を解消する必要がある」と強調した。
以上、韓国紙参考

1965年国交条約を否定するかのような韓国文政権の政治的な動きに、日本政府もどう対応したらよいのか戸惑っている。
それほど1965年条約と付随する協定に対する韓国側から投げかけられた問題は、日韓間の根幹にかかわる問題という認識で日本側は一致している。

日本は2012年9月尖閣反日暴動を中国で経験している。
このままの韓国の政治の動きが続くならば、血の気は中国よりも多く、同様なことが起こらない保証はどこにもない。当然、投資は冷え込む。

経済疲弊でやり場のない若者たちの矛先が、文大統領へ向かうのか、それとも、文大統領が日本に向かわせることに成功するのか、紙一重であるものの、反日教育と文在寅大統領に対する信仰心の強さから、また積極的北朝鮮愛派も国民の2~3割おり、日本企業の出先や工場が打ち壊しに合う可能性は否定できない。

韓国を北朝鮮から救ったマッカーサーの像を平気で燃やす韓国の人たち、軽い処罰しかしない司法。
今年2月には、条約を紙切れとし、いつでも破れるぞと日本まで来て弁舌した文大統領特別補佐官(文正仁/慶応大シンポでの発言)、日本を脅しているつもりだろうか。

韓国の文政権や文政権下の司法は、日本に対しての今の政治的な動きを一度すべてリセットすべきではないだろう。
1、政府間で合意したはずの慰安婦問題、
2、国際間のウィー条約違反となるソウルの日本大使館前・釜山の総領事館前の慰安婦像設置されたままの問題、
3、1965年に全面解決したはずの元徴用工に対する賠償金問題、「1965協定文に日本企業に対し、賠償請求できない」とはどこにも記載されていないと開き直る韓国政府。
4、元徴用工像設置問題、
5、認めず日本側に非があると問題を擦り返るレーダー照射問題、
6、竹島占領問題
7、竹島海域での日本を仮想敵国にした年2回の大規模島嶼防衛演習問題
8、日米韓合同軍事訓練の忌避問題
9、韓国観艦式でコケにされた日本の問題、その象徴たる大統領座乗艦の李瞬臣旗掲揚。
10、元徴用工問題で1965協定に基づく協議開催要請を4ヶ月以上無視したままの韓国政権の問題。5月20日には1965協定に基づく調停申し入れ・・・これもまた無視するのだろう。
11、元徴用工判決による日本企業の韓国資産差し押さえと換金手続き問題、もしも、換金した場合、日本側は協議要請を無視され続けた保守強硬派の安倍政権にあり、日韓関係は最悪の事態に陥る危険性を孕んでいる。
12、・・・次にどんな問題を日本に提起してくるのだろうか。1つのコートにゴールポストが限りなく用意され続ける。
一つずつリセットすれば、いつかはなくなる。

文氏は、体制があまりにも違いすぎる南北にあり、統一という目的のためだけに、制裁緩和と平行した段階的核廃止論により北の核も容認する姿勢を示す一方、まるで歴史清算を、韓国民を洗脳し燃え上がらせる最高の道具に仕立てあげているようだ。
経済疲弊下の韓国民の欲求不満解消のために日本をあてがっているようにも見える。しかし、経済失政により文信仰者もだんだん減ってきており、国民が付いてくるかは別問題だ。蝋燭の灯はいつしか消える。新たな蝋燭の灯はどこを向くかわからない。

文氏は、東西ドイツの統一をよく例に出してくるが、中心軸のソ連の崩壊により、政治的・軍事的・経済的な拠り所をなくした東ドイツも崩壊して成し遂げられた事実に目をそむけるべきではない。

ただ、中国型であっても北朝鮮が経済開放すれば、経済的な南北融和は図れる。しかし、その前提条件は、核の完全廃棄、弾頭ミサイルの廃棄、日本人拉致者の帰還であり、それは、韓国の文大統領が決めることではなく、休戦状態の南北朝鮮にあり、国連が、アメリカが決める、決めたことである。
日本に対しても冷静になり、状況判断を誤ることなく、積弊やら歴史やらの清算に明け暮れず、左派特有の教条主義にも捉われず、まずは経済疲弊下の韓国民のために全精力を注ぐべきではなかろうか。
足元がグラ付いている状態では賢明なアイデアも浮かばず、頑固になるばかりだ。

日韓関係で唯一好転しているのは観光だろう。

日本からもやっと大勢の観光客が韓国へ訪れるようになり、韓国からは周知のとおり、人口5100万人に対して(延)700万人も日本へやってきている。

清算に明け暮れる老人たちより、そうした人たちに日韓の未来を委ねるしかないのだろうか。

 

 
[ 2019年6月14日 ]

 

 

 

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