韓国の企業の海外投資が急速に増える一方、国内投資は減り続けている。
韓国銀行によると、１～３月期の国内設備投資は前年同期を▲１７．４％下回った。リーマン・ショックの影響を受けた２００９年１～３月（▲１９．０％減）以来１０年ぶりの大幅な減少となった。２０１７年には１６％伸びていた（韓国経済と国内投資を牽引していた半導体は、品不足・価格上昇で半導体工場などの設備投資が２０１８年上半期まで急増していたが、半導体価格は２０１８年９月から急落し、サムスンとＳＫは現在生産調整に入っており、新規投資どころではない）。

最低賃金引き上げや労働時間の週６０時間から５２時間に上限変更などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国内での事業継続を嫌う傾向が見られた。
これは日本で、円高により、製造業がタイやベトナムに大量脱出した実態と酷似している。
工場の海外移転、産業の空洞化が２０１８年から韓国でも急速に進んでいることを意味する。日本は超円高という外圧にさらされた結果であるが、韓国は文政権の政治政策によるものであり、大きな違いがある。

外国企業による韓国への投資も減少している。
届け出ベースで１～３月は３１億７０００万ドルにとどまり。前年同期を▲３５．７％下回った。これは賃金コストの大幅増に加え、文政権になり労働組合が勢力を拡大させ、要求が厳しく強硬な組合活動に企業側は閉口しているものと見られる。
特に日本企業の投資は元徴用工判決など新たな日韓問題から大幅に減少している。

特に製造業は、韓国進出どころか、韓国企業が韓国から脱出しており、良質な雇用の減少につながりかねないと懸念されている。
製造業の雇用は２０１８年４月以降、１４ヶ月連続で減少している。
淑明女子大の申世敦教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張している。
以上、

日本に投資せず、のこのこ韓国へ進出した日本企業の多くが悔やんでいることだろう。
韓国の文政権は規制緩和を掲げたものの、文大統領直轄の会議メンバーが既得権益の塊の与党議員系、組合出身・元学生運動系の市民会議派、左派学者など左派系で占められ、前へ一歩も踏み出さず、２０１８年７月末文大統領は頭を抱え込み寝込んでしまった。しかしその後は忘れたかのように規制緩和の会議の話さえ出さなくなった。
規制緩和は、民泊、ドローン、遠隔診療・遠隔手術などヘルスケア、インターネット銀行、カーシェアリングなどほぼ全ての未来産業が規制に縛られたまま、脱落の危機に直面している。

これは、文大統領が人権派弁護士上がりで、北朝鮮愛に溢れているものの経済音痴、経済運営を左派経済学者たちに依存したものの、机上の空論の左派学者たちが社会実験してしまった結果、現在の韓国の経済にいたっている。まだ、これまでの経済の遺産があり、経済は底は自立的に存在しようが、規制改革どころか、規制強化の実態にその遺産も崩れかかろうとしている。

経済音痴の文大統領は、国民に良かれと実行した政策が、半導体で経済数値は保っていたもののほかはすでに弱っていた韓国経済を破壊へ導いている。
それでも５０％の国民が温和な顔をした文大統領を支持しており、その支持に支えられ、狂気な政策を執行し続けている。対経済・対日・対米政策で顕著に表れている。
特に経済は内政下にあり、自らが社会主義派だとしても、自由主義経済下で、社会主義経済政策を導入して、生きた経済を殺す現行のやり方は、国民を不幸に至らしめる。

これ以上は、自らの執行に賛同する意見以外は言論統制し、支持派が目指す野党強制解党などして独裁を図るしかない。しかし、そのときには中国のように、北朝鮮のように国民の声さえ聞く耳は持たなくなる。それも批判的な政治的言動者は教育施設に送り込むしかなくなるが、今の扇情的な韓国民はそれさえ許容しているかのように錯覚してしまう。

オカルトの崔順実ゲート事件での朴前政権に対する単なるブームのポピュリズム政権、文大統領がそれを利用して永続させようとするならば、ヒトラーのようになるしかない。
ただ、こん日の自由主義体制国家から社会主義体制＝共産主義体制に移行した国家はない

文大統領は５年後の国家ビジョンを明確に示す必要があろう。現在のようにポピュリズムに迎合した公約だけを実現させ、そのほかはなおざりの状況では韓国民も韓国企業も目標なく、ビジョンもなく疲弊するばかりだ。それを国民が企業が盲目的ではなく、真に支持するならば、ともに民主党政権は長期政権が実現する。当然、外交政策の対北朝鮮、対日、対中関係の外交ビジョンも含まれる。