アイコン 財務省が官民ファンドの決算を今後検証へ 関係省庁へ見直し要求も

 

 

財務省は、国と民間が出資して設立された「官民ファンド」の中には収益が大きく悪化しているケースもあることから、ファンドの経営状況を毎年検証し収益の改善に向けて監視体制を強化することになった。
政府と民間が共同で資金を出し合う官民ファンドは現在10余りあるが、農水省が農林水産業を支援するため設立した「農林漁業成長産業化支援機構」の累積赤字が今年3月までに▲92億円に上っていることがわかるなど、経営の改善が課題となっている。

このため財務省は、官民ファンドの経営状況について毎年検証し、監視体制を強化することになった。
官民ファンドは特定の目的のために期限付きで設立されることが多く、それぞれのファンドが最終的に上げるべき利益を算出したうえで、ファンドの投資計画と実績がかけ離れていないかチェックする。
検証の結果、計画どおりに進んでいない場合には、ファンドを管轄する省庁に対し抜本的な見直しを求めるとしている。
以上、

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官民投資ファンドの資金は補助金と同様な存在?、それも省庁により政策投資させることから、 産業革新投資機構(JIC)は国が個別企業に命令する政策投資はおかしいと問題提起して、発足したばかりの外部採用の専門家全員が退任してしまうほど。
こうした事態に経産省は、新規に設立した性産業革新投資機構(JIC)の稼動ができないため、今後新規投資を中止するはずだった産業革新機構(INCJ)に、性懲りもなく新規投資させた。それも節度のない経団連会長の日立が自らの事業再編で処分する系列企業を買い取らせている。癒着そのもの、ほかに言葉はない。
安倍首相の金魚の糞の世耕が経産省に陣取る限り、こうしたことは誰も問題視もせず、当然のようになされている。

農水省ファンドの赤字は、助成金や補助金同様、実績作り、実績に基づく来期予算の拡大を図るノー天気な実績作りがそのまま影響した結果と見られる。採算性、業績の見通しなどコンサルタント頼りであり、そのコンサルも農水省の意向に即した忖度した業績予想数値しか出さず、すぐ融資なり投資がなされている。こうした政治ゴロのコンサルを排除しない限り、名ばかりの官民ファンドで実際は国の直轄投資ファンドは、問題だらけとなる。農水省に限ったことではない。

経産省傘下のクールジャパン機構も巨額税金投入で成果なし、2018年3月期決算では、338億円投資して、当期損失は39億円、累積赤字は97億円に膨らみ、2017年期の累積赤字は58億円から急増させている。
長崎県では米国でお茶販売するために、クールジャパン機構と共同出資会社を設立、機構側から官特有の天下りなど大所帯にさせられた挙句、経費大での赤字から会社解散を要求され、共同出資したお茶生産団体などから訴訟を起こされている有様。

最初から垂れ流しの公共投資の一貫で官民からの補助金としたら問題ないだろうが、かっこよくファンドと名を付ければ、投資=利益が求められる。実際、裏補助金になりつつある。

上記の経産省が新規に設立した産業革新投資機構(JIC)は、残高を早期に1兆円規模にするというシロモノだ。利益を追求するビジネスとして集まった人たちは解散させ、国の意向に沿った投資を行う人たちに再編成している。隠れ忖度公共投資にさせるという。こうした官民ファンドの将来、誰が尻の血だらけの糞を拭くというのだろうか。
こうした国の政策のチェック機関が、拡大するばかりの投資事業に対して、小所帯の会計検査院しかないところに問題がある。

今回財務省がチェックするのは遅きに失しているが、当然のことだろう。チェックしていなかったことが問題だ。それにしても赤字ファンドの親元の当該省庁に、そのチェック能力がまったくなく、投資予算だけを拡大させてきていることには恐怖さえ覚える。

 
[ 2019年6月17日 ]

 

 

 

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