アイコン 国内主要100社 米中貿易戦争の影響で足踏みに 拡大が62%⇒32%に急減

 

 

全国の主要企業100社を対象にしたアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の対立を懸念材料として挙げている。
 調査は春秋の年2回行っている。今回は5月27日~6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
 国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
以上、朝日新聞参照

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米中貿易戦争、米国の攻撃
2017年1月 トランプ政権誕生
2018年3月 世界各国へ安全保障上脅威として234条、輸入品に対し25%の追加関税制裁・日本も該当
2018年4月、ZTEに対してイチャモンつけ、禁輸措置、ZTEギブアップ(制裁金10億ドル+保証金4億ドルで手打ち)
2018年7月、301条の知財侵害で対中貿易、25%の追加関税制裁340億ドル
2018年8月、同160億ドル25%の追加関税制裁
2018年9月、2000億ドル10%の追加関税制裁
2019年5月、上記2000億ドルにつき、10%を25%へ追加関税強化制裁
2019年5月、中国最大の通信機器メーカーのファーウェイに対し禁輸措置、
2019年7月以降予定、残る3000億ドルにつき、25%の追加関税制裁

米国は輸入する中国製品の代賛製品の製造はできないことから、米消費者を直撃することになる。その影響は8月以降、出始め、10月末からのクリスマス商戦を直撃することになる。
中国企業は、大挙してベトナムなど東南アジアの工業団地に進出し、制裁を免れる動きも行っている。
G20大阪では、和解の見通しが付かないならば、直前になり習近平氏がトランプ病に被患し、高熱で欠席する可能性もある。

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[ 2019年6月17日 ]

 

 

 

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