アイコン 国際与信残高475兆円 国内融資先乏しく海外へ 日銀も年金も大丈夫か

 

 

日銀が18日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によると、3月末時点での日本の銀行の国際与信残高は4兆3845億ドル(約475兆円)となり、1年ぶりに過去最高を更新した。
日銀の超低金利政策で、国内の貸し出し利ざやが縮小する中、海外への貸し出しに力を入れる銀行が増えていることによるもの。
(国内企業はアベノミクスで巨額利益を出し続け、内部留保しており、海外企業の買収を除き、国内では投資もろくにせず、金融機関から新たに金を借りる必要がないのが実態)

国際与信は、銀行の国内本支店から海外に向けた貸し出しや海外の国債などへの有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどを含む。BISが世界31ヶ国・地域の統計を四半期ごとに公表している。

3月末の日本の国際与信残高(4兆3845億ドル)は、3ヶ月前の2018年12月末から2631億ドル増加している。
これまでの過去最高だった2018年3月末の4兆1629億ドルを上回った。

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国際与信残高の内訳をみると、邦銀の海外支店から海外顧客などへの与信は1兆475億ドルで、2018年12月末から▲14億ドル減少した。インドネシアやタイなど東南アジア向けが増えた一方で、中国や台湾向けが減少した。
海外支店から海外顧客など向けを除いた日本から海外への与信は、2018年12月末から2645億ドル増の3兆3869億ドルとなった。
国別では米国向けが1485億ドル増、フランスが424億ドル増と伸びた。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「ドルの調達コストの高さはあるが、比較的高い利回りを求めて米国債への投資も増えている」とみている。

日銀が合わせて発表したBISの国際資金取引統計では、海外銀行の日本支店などを含む国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高は3月末で2兆4373億ドル(約263兆円)、2018年3月末を上回り、こちらも過去最高となった。
 以上、

国内株式市場は、日本の政策ではどうにもならない米中貿易戦争に引き釣り込まれようとしている。貿易戦争により、米国も各指標に黄色信号が灯ろうとしており、中国はすでに赤信号の手前の段階、中国が熱を出せば東南アジアは寝込み、日本の交易柱の3ヶ国・地域で3本の矢が折れることになる。

生保や損保、年金なども海外の国債などを購入しており、その残はいくらだろうか。
昨年6月末時点で生保だけでも海外資産は68兆円(総資産の18%)あった。海外資産の中には米国債や有価証券投資なども含まれる。
また、年金投資機構(GRIF)は2018年12月末時点で、外国債券投資26.3兆円、外国株式投資は36.7兆円の海外投資計63.1兆円を投資している国内債権投資は42.6兆円。

年金GRIFの国内株投資は35.9兆円あり、米中貿易戦争が激しく、今後の経済波乱=株下落局面において、恣意的に日本株を買い支えようとした場合、外国勢のヘッジファンドに食い物にされる恐れが高く、株高を支える国益ではなく、ヘリクツの有無なしに年金運用は利益第一主義で取り組む必要がある。ここのところが安倍政権による国策で年金機構が株式投資を拡大させた経緯があり、一番危惧されるところだ。

すでに、昨年10月~12月の第3四半期の運用益は▲9.06%の▲14.8兆円の赤となっている。
株が高くなり続けるならばバカでも儲かる、全体が下がっても儲けるのがプロだ。国民一人ひとりが積み立てたお金を運用しているという自覚のもと、政権のご機嫌取りや顔を窺うことなどまったく必要はなく、限りなく利益を出すのが宿命。株投資を続けるにしても信用では売りと買いがあり、フル活用すべきだ。
これからが正念場だ。

日銀も2019年3月末時点で24.7兆円も国内株に投資(ETF)しており、安部政権と密着プレー、一歩間違えば巨額赤字を出す可能性が高い。日銀が業務外の株投資で大損したら、黒田丸は日銀で代々笑い者として伝えられることだろう。

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[ 2019年6月18日 ]

 

 

 

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