アイコン 18年度の税収60兆円 過去最高バブル超え

 

 

国の2018年度の一般会計税収(所得税・法人税・消費税)が60兆円を超え、バブル末期の1990年度(約60兆1千億円)を上回って過去最高となったことが26日分かったと報道されている。
好調な企業業績を背景に、配当の増加などに伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。
 政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。
ただ、米中貿易戦争の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明。
以上、

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問題はその税収を何に使うかだろう。

↓法人税率推移
基本税率バブル期37.5%⇒現在23.2%

それで過去最高というのは、企業経済が空前の景気に至っていることを示している。
ただ、勤労者への還元は雇用の安定のみ、逆に増税(地方税の市民税、準国税の社会保険料、国税の消費税)され続けている。

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[ 2019年6月26日 ]

 

 

 

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